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ブラック企業

自民党・公明派、20年目の大失敗!

(研究のための引用)

「引用開始」

働くってなに?

ブラック企業

悪質な企業が増えているのか?それとも労働者のワガママなのか?

「本人の受け止め方次第でどこもブラック企業になり得る」

「年収1000万円超か
年収300万円か。
年収は二択の時代に入る」

「20代はとにかくなんでもやる。
道は自然と見えてくる」

全国に潜むブラックな職場の数々

月200時間以上の残業は普通。

メンタル疾患で出社できないメンバーが続出。

出産休暇を申し出たら「なんで辞めないの?」

教授の人間性で大学の研究室はどこまでもブラックになる。

始発で帰り、定時に出社。

試用期間の月収が5日勤務で8万5000円。

厚生年金が未納だった。時効だった。

サービス残業が奨励されている。

見積もりで1人月30万円。エンジニアの取り分は月10万円。

「デスクワークは業務時間外にやれ」と外回りの営業に指示する上司。

なぜ日本の会社はここまでブラックなのか!

渡る世間はブラックばかり!?

労使問題ニュースHeadline 2012年から2013年の報道より

長時間労働、安い給料、休日出勤、パワハラ、モラハラ・・・・・・
ブラック企業は、なにが”ブラック”なのか?

「あの会社はブラック企業だ!」。世の中の企業(あるいは自分の職場)をなんとなくそう呼んで、悪いイメージを抱いていないだろうか。だが、そもそも「ブラック企業」とは、一体どんな企業のことを指すのか。この先、問題を考えていく前提として、ここではまず、ブラック企業と呼ばれる会社の特徴を整理していこう。

東京霞ヶ関

大量雇用 不当解雇 パワハラ研修 36協定 非正規社員

法令違反を強要したり、人を使い捨てにするような働き方をさせる企業全般を「ブラック企業」と呼んでいるが、明確な定義はない。

企業と創業員は人情で結ばれているわけではないが、創業員が人間らしく生活する権利すら奪ってしまう企業はある。ブラック企業という存在について、まずは知識を蓄えていこう。

法を守らないだけがブラックではない

企業を「ブラック」と批判する風潮はネット上で生まれたもので、どういう会社をブラック企業と呼ぶのか、という定義は定かではない。
しかし、法に基づいた雇用を行わない企業や、使えない人材を切り捨て前提で採用し、従事させる企業、言うことを聞かない従業員に圧力をかけて解雇するような企業の総称が、ブラック企業とされている。
ブラックという語感の強さから、どれくらい従業員を虐げているのかのみに焦点を当てて話題にするマスコミは多いが、大企業であっても多かれ少なかれ”ブラック”な部分はあるものだ。
法外な残業時間を社員に課す企業は、決して珍しくない。それでもかっての正社員には、会社に守られている安心感があった。ストレスはあっても、仕事ができるようになっていったし、昇給もあった。
生活を脅かされるほどひどいことがなければ、会社に所属しているほうがメリットが大きかったからだ。

解雇が前提となる大量採用

ところが、ブラックと呼ばれる企業は、この生活を脅かすほどに従業員を搾取する。
採用試験で必要な人材を選別して育てるのでなく、とりあえず大量採用して、不要な人材は捨てていくという考え方のようなのだ。
時間もお金も取れるだけ取って使い倒すため、従業員は身も心もボロボロ。
人間らしい生活が送れなくなって退職せざるをえなくなる。
”ブラック企業”では、どんどん人が辞めていってしまう。だから彼らは大量採用する。
この就職難の時代、やっと内定が出たと思ったら、朝から晩まで働かされて、給料はほんの少し。使い切った人材は、自己都合での退職を迫られる。
そんな会社だと知っていれば、最初から入らなかったのにと肩を落とした人も少なくない。

法的なルールをかいくぐる方法はいくらでもある

ブラック企業の主な特徴

雇用者の酷使
長時間労働や過剰なノルマを課し、体調を崩したり、精神失調になるまで働かせる。

雇用者の選別
大量採用を行ったうえで、「使える人材」だけを残して強制的に解雇する。

雇用者の洗脳
異常な職場環境になれさせるための研修や、法外な職場ルールを常態化する。

雇用者の搾取
長時間働かせても法的に定められた賃金を支払わなかったり、理不尽な給料天引きを行う。

職場の統治不全
パワハラやセクハラを行うなど、職場で圧力をかける上司を会社が放置する。

夜10時までのサービス残業は当たり前?

役職によって異なるが、法律では就業時間の限度が決まっていて、それ以上は残業代を支払う義務が企業にある。

残業代を払いたくないがために、裏工作をする企業も少なくない。悪質な場合、自分の就業時間を自分で改ざんさせられたという事例もあるほどだ。

残業代なしは本来違法。記録の改ざんは犯罪行為

自分の会社がブラックであるかどうか気づかない理由のひとつは、世間的にサービス残業が定着してしまっているから。トラブルで勤務時間が伸びることはあるし、その残業すべてに正しく対応する企業は少ない。しかし誰がやっても想定時間内には終わらない仕事量を日常的に与え、法で定められた就業時間を超えると「記録が残らないように」操作する企業がある。「会社の業績が悪いから」「(定額の)職務手当が残業代に当たるから」といった理由で残業代を払わないのは、本来違法なのだ。
労働基準法で定められている労働
時間は、1日8時間、週40時間。それ以
上は原則残業代が必要になる。また、
残業が一定時間を超えると労災の対象となることも。ブラック企業は、超過勤務と知りながら、タイムカードを改ざんしたり、架空の休憩や出張をでっち上げ、労働基準監督署の調査が入ったときの策を講じている。

疑問を持つ暇がないほどに忙しいスパルタ研修

企業のほうでも、「これほどの長時間労働は違法ではないか」などという、理性的な分析を行う社員がいると困る。上司の命令は絶対であり、自分の健康に疑問を感じながらも、じっくり考える余裕がないほどに忙しいのが理想。そのために入社と同時にスパルタ研修が行われる。
ある会社の新入研修では、登山などで体力的なプレッシャーを与えた後、長時間の電話対応練習や徹夜での上層部との宴会などで、精神的におかしくなるまで新人を追い込むという。
それは宗教に似ている。肉体労働は「今後の就業に必要なスタミナがあるか」を判断するのにも有効らしい。夢を語る社長への敬愛を強要する「研修」という名の刷り込みは、人を忠実な会社人間へと変化させる。社会人経験がないほど「そういうものか」と染まってしまうのだ。

知らないうちに企業の”色”に染められる?

ブラック企業の入社から退職まで

1.大量雇用で採用される 企業は、未経験、能力不足でも頭数だけで採用してしまう。
採用 この不況時に助かった!

2.研修で洗脳を受ける 社員は、会社や上司に服従する環境が用意され、社風に慣らされる。
死ぬまで働き続けます!私は会社を愛するロボットです・・・
会社ってこういうものなんだ

3.酷使されたうえ、賃金不払い
大量の時間外労働のうえ、契約よりも給料は減額、社会保険もなし。
せっかく入った会社だし、辞めたくないけど・・・
体がボロボロ・・・

4.自主退職・不当解雇を強要される 会社都合で退職勧奨をされ、退職金も、次の仕事の当てもなく辞めさせられる。
解雇 これじゃ生活していけない・・・

仕事の過失で減給されることもある?

減給はあり得るが、企業側も責任があり、従業員が生活できなくなるほどの賠償請求は通常できないことになっている。

ブラック企業の非情ぶりがエスカレートすると、時間拘束だけでなく、お金まで搾取されてしまう。生活費を得るために働いているのに、これでは本末転倒だ。

会社生活に染まると洗脳が抜けなくなる

前節示した、限界を超える就業時間やスパルタ研修の怖いところは、社外の人間との交流が少なくなるという点だ。居場所が会社にしかなくなり、生活が会社一色に染まるほど、酷使が気にならなくなる。勤務時間に比べて支払いが少なくても、法的な対応など頭にも浮かばない。
時間の拘束もつらいが、資金の未払いはシビアな問題だ。残業代を浮かせるために、名ばかりの管理職へ昇格させるのはよく聞く手口。労働基準法では、「監督もしくは管理の地位にある者」に対して、労働時間や休日に関する規定が適用されない。
本来、部長クラスの管理職は裁量で動くために、会社は残業代を払う義務がないことを指すのだが、これを意義的に、店長やマネジャーといった単なるリーダーにまで勝手に拡大、適用して、残業代なしで遅くまで働かせる。
実際の裁判となれば違法性が認められるだろうが、ブラック企業は、こういった社内独自の基準を作って、支払い金額をごまかす。

業務上の損失金も逆に社員が負担する例も

特に困るのが毎月の給料の未払い。支払いの先延ばし連絡がきたら、経営が相当まずいことになっている証拠。請求しても、ない袖は振れぬと開き直ったり、倒産して未払いのまま社長が音信不通になるケースもある。さらには、業務上のトラブルで発生した損失を「おまえのミスだ!」
と給料天引にされる事例も。労働基準法91条では、1回の減給額が1日分の半額を超えないこと、かつ総額がその期の賃金総額の10%を超えてはならないという制限がある。つまり、普段と同様の仕事をしている限り、破格の賠償金を個人が負担するということはほぼない。
だが実際の現場では、ミスの発覚を隠すために、責任のなすりつけあいが横行しており、弱者が追い込まれている。

”自分のミス”は本来”会社のミス”なのに・・・

契約と違うよー

すみませ~ん・・・コイツに倍償させますんで・・・

払うよなっ えっ

遅刻したら罰金、これって許されるの?

遅刻した分だけ支払われないのは合法。しかし1分でも遅刻したら半休扱い、といった罰則は、あらかじめ就業規則での合意が必要。

基本給から差し引くことを前提にした給与設定をする企業は、求人票だけで判断ができない。
後出しの契約は、ついサインをしてしまいがちだが、後で自分の首を絞めることになる。

募集時だけ高い月収で夢を見させる

どの企業も同様に、会社に入るお金は大きく、出るお金は小さくしたい。どの経費を削ろうか、と考えたとき、全体的な効果を出しやすいのが人件費だ。どの企業もボーナスカットや昇給ナシなどの厳しい状況にあるが、違法ギリギリのライン、もしくはそれを超えてまで人件費を削減することで、ブラック企業が誕生する。
たとえば、採用段階から月収を誇張して募集をかける企業が案外多い。金額は提示してあっても、それは残業80時間の場合で、それに到達しないと減給されたり、営業ノルマを達成できないと罰金が発生したり、などの例がある。つまり、採用時に提示された月給を受け取るには、法外に働かなければならない、と後日知るケースだ。基本給や正確な手当、条件を提示すれば、能力のある人間が応募してこなくなるからで、なかなか狡猾なやり方だ。

契約時に就業形態を確認する必要あり

また、就業形態によって法の規制が異なることを逆手に取って搾取する偽装が近年増えている。
特に顕著なのが、フリーランスの請負や外部業者の業務委託での被害。
この仕事は、社会保険などがない代わりに、労働時間や労働場所について拘束もされない。ところが、決まった時間に出社して指示を受けているのに、報酬だけは売上に応じて支払う契約を結ばせる企業がある。
形式的には請負契約だが、実態としては他の従業員と同じ。就業形式が社員と変わらないのに、契約だけ不利な金額を押しつけられている。
保険がない分、企業側が得をするわけだ。このような雇用形態は「偽装請負」と呼ばれ、会社の指示で拘束されていることがわかる資料を労働基準監督署に持参すれば、相談に乗ってもらえる。

請負労働者が不当な扱いを受けることも

会社 3ヵ月はウチに出勤して作業してくれる? フリーランス労働者

・会社や事務所、店舗に出勤している。
・どのくらい働くか、労働時間を契約している。
・遅刻すると叱られたり給料減額になる。
・業務の細かい方法や分量について、会社から指示を受けている。
・正社員と同じラインやチームで働いている。

形式上は・・・業務委託
実情は・・・普通の従業員の扱いをする企業も!

「偽装請負」のありがちなパターン

納品後の売上によって報酬も激減する。 完全歩合制は禁止されており、時給等によって一定額の賃金保障の義務がある。

時給に換算すると500円にしかならない。 最低賃金よりも報酬が低いのは違法。

仕事中に事故にあったが通院費は自腹。 安全衛生に関しては派遣元の労災が適用される。

自分から辞めたほうがラクになる?

後腐れなく気分はスッキリするが、退職金はなく、しばらく失業保険はもらえずで、生活費に苦しむことになる。

リストラや解雇というのは、生活の大きな打撃。しかし仕事でミスしたわけでもないのに、辞めてほしいと暗に強要されるのはなぜか? これには企業側の理屈が強く絡んできている。

人を解雇するときも誠意を見せるのが優良企業

従業員の使い捨て思考が強くなると、従業員を辞めさせるタイミングも考えるようになる。”ブラック企業”は、効率が悪かったり、反発心が強かったり、精神的・体力的に限界になったり、精神的・体力的に限界になった人をすぐ辞めさせてしまう。もともと社員を育てる気がないから、人が入れ替わっても平気なのだ。
普通、経営難でリストラをする場合、まずは希望退職者を募る。退職金の上積みや再就職先の斡旋(あっせん)などの特典をつけた形で、従業員に自発的な退職を促す。これは優秀な人材から流出していってしまうリスクも含んでおり、企業側の精一杯の”誠意”となる。逆に、こうした誠意ある対応とは無縁なのがブラック企業のブラックたるゆえん。自社に都合の悪い人間だけを辞めさせようとする。
とはいえ、会社が解雇を行うのは簡単ではない。労働基準法第20条では、会社が解雇をする場合、30日前までに知らせなければいけないとされている。特別な理由でもない限り、会社は解雇通告から30日分の給料を支払う義務があるのだ。解雇にはもちろん合理的な理由が必要となり、被雇用者が拒否した場合は解雇自体が成り立たない。それに会社が雇用関係の助成金を受けている場合、解雇することで打ち切られる可能性がある。

企業に有利な自主退職強硬手段には理由がある

そこでブラック企業は、解雇でなく自主退職に追い込もうとする。その方法はさまざまで、会社側は「お互いのため」と論すこともあれば、毎日罵倒(ばとう)し続けたり、研修の名目で必要ない作業を個室で延々とやらせたりといったパワハラを行うこともある。退職届けを出して自主退職すれば気分はスッキリするだろうが、自己都合退職者は、失業給付金をもらうまでに1週間の待期期間+給付制限3ヵ月の期間が発生する。再就職目処がなければ、生活もままならない。

解雇するには合理的な理由と手続きが必要

正当と認められる解雇理由

普通解雇

労働契約の継続が困難で、やむを得ず行う解雇
必要な教育を十分行っても、仕事をするうえでの能力に問題がある。
病気などで長期入院が必要となり職場復帰の見込みがない。
著しく協調性に欠け、業務に支障が出ている。など

懲戒解雇

就業規則の違反、就業中の違法行為や重大な過失による解雇
遅刻や無断欠勤を繰り返し、度重なる注意にも応じない。
経歴を詐称して採用された。
会社内での横領や窃盗などで損害を与えた。など

整理解雇

業績悪化などで必要な人員整理。
会社側は、次の4点をすべて満たすことが必要となる

①整理解雇することに客観的な必要理由があること。
②解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと。
③解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること。
④労使間で十分に協議を行ったこと。

解雇予告が不要な場合

従業員の重大な過失による解雇の場合。
天災などにより事業の継続が不可能となった場合。
※上記2つは、解雇を行う前に労働基準監督署長の認定が必要
下記の働き方をしている人は、決められた期間内では解雇予告が適用されない。

試用期間中 14日間
4ヵ月以内の季節労働 その契約期間
契約期間が2ヵ月以内 その契約期間
日雇い労働 1ヵ月

経営理念の丸暗記必須。これも社風か?

特に違法というわけではないが、会社に身を捧げる人格を作るための手法のひとつ。決して”どこでもやっている”ことではない。

多大な権限が集まる経営者を崇拝させるような企業は、まるで宗教じみた独特の社風となる。上に立つ者が正義というシステムは、業務以外の部分にまで支配が広がりやすいので注意しよう。

カルト的社風で愛社精神を作り上げる

会社には、それぞれの社風や就業規定があるが、行きすぎた社内ルールは、多大なストレスの原因だ。昔は「体育会系」と呼ばれて、目上の者の命令は多少理不尽でも聞くという風潮があったものの、今の若者には響かないことが多い。
ところが、カリスマ的経営者の崇拝が社内ルールとなっている有名企業は結構多い。
経営信条を丸暗記させたり、経営者の写真に挨拶させたり、その著書は購入が義務づけられていたりと、業務とは別のところで会社の支配を及ぼす。
そして従業員は経営者の思想にだんだんと染まっていく。これ自体は違法というわけではないが、これはカルト宗教に”ハマる”パターンにもよく似ている。経営者の言葉が「本当に仕事に打ち込んでいるなら、昼食に30分もかからないはずだ」などと違法性を帯びてきても、ハマってしまった従業員は、さすが、なるほど、と感心してしまうのだ。

エスカレートすると自分の生活まで侵されていく

これに付随して、社会貢献としてボランティア活動を従業員に強要する会社もある。経営者の理念は素晴らしいかもしれないが、忙しい業務の中、「社長命令だから、日曜は代表でボランティアしてきて」と言われても迷惑なだけだ。だが、上司の命令が業務以外のものでも、職場環境を考えると拒否しにくい。
これが行きすぎれば、セクハラやパワハラに発展する。上司や経営者の力が強すぎると、部下は何も言えなくなってしまうのだ。たとえ、上司がいつも同じ同僚ばかりに理不尽に当たっているとわかっていても、周りは助けてあげることができなくなる。被害を受けている本人も、自分が悪いという感情が膨らみ、果てには心を病んでしまうというケースも少なくない。

任意のはずのボランティアが半強制

我が社は植樹で社会貢献に力を入れています by社長

昨日、残業で徹夜なのに・・・

休日ボランティア出勤なんて・・・

就業規則は必ず守らなければいけない?

雇用契約を結ぶことで就業規則に同意したことになるので守るべき。ただし、就業規則自体が法令違反の場合は無効になる。

従業員に「明るさや元気さ」を求めたり、「出産=退職」が恒例となっているなど、企業には独特のルールがある。就業規則でも守りがたい内容なら、第三者の意見を仰ぐほうがいい。

就業規則からして法令違反のこともある

企業では、「前例、慣行」として引き継がれる暗黙の社内ルールが多い。
だからこそ労働基準法によって、企業の就業規則は明文化しなければならないとされている。だが、この就業規則が都合よくできていたりする。「遅刻したら罰金」といったものから、「妊娠する際は上司の許可を得ること」「一般社員は就業規則を閲覧してはいけない」などの驚くべき規則がさまざまな会社に実在する。経営のためとはいえ、いかに法令を守らない経営者が多いかをうかがわせる。
特に気をつけたいのが、企業ぐるみの犯罪を手伝わされているうちに、自身も犯罪者にされてしまうこと。
裏帳簿の作成や海外赴任先での不法就労、顧客への違法販売という、反社会的行為の強要が行われたケースも少なくない。いくら強要されて行ったとはいえ罰金や逮捕、裁判次第では実刑判決を受けるなどの可能性もある。危ないと思ったら、すみやかに手を引いたほうが賢明だ。

業務の監督も行きすぎるとストーカーに

また、「会社では業務以外のことは一切禁止」という、一見当たり前と思える社風にも問題がある。というのも職場内に監視カメラや盗聴器を仕掛けて始終監視するという企業があるからだ。サボる従業員を管理したいという経営サイドの気持ちはわからなくはないが、これでは労使問の信頼関係はがた落ちだ。
集中力には限界がある。考えをまとめるためにタバコを一服する人もいれば、顧客と雑談をする人もいるだろう。それをいちいち「何をしていたんだ」と問いただされては、かえって仕事に支障をきたす。常識的に思われる社風や規則も管理手法や手段によっては非常識であることも多い。社内にいると慣れてしまうものだが、一般社会と照らし合わせて慣行を疑うことも必要だ。

周囲に相談できる人がいないと孤立する

この業界では当たり前 一人が正当性を主張したら他の社員に迷惑がかかる 慣行として皆がやっている社内ルールだ バレなければ問題ない 会社での居場所がなくなるのは嫌 バレたら自分もヤバイ 会社を辞めたくない

全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数
(民事上の個別労働紛争に係る相談件数)

いじめ・嫌がらせに関する相談は2012年度の「民事上の個別労働紛争相談」の中で、昨年最多だった解雇を抜いて、一番多くなった。前年と比べてみても、職場環境が着々と悪化していることが見てとれる。

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000

2010 39,405件 (前年比+10,2%) 2011 45,939件 (前年比+16,6%) 2012(年度) 51,670件 (前年比+12,5%) 厚生労働省「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」

なぜブラック企業が生まれたのか?

社会状況が変わり、企業で仕事をする対価であったお金や生活基盤が揺らいでしまったのが一因。

ブラック企業が増えた経緯を考えると、一概に企業ばかりを責めても始まらないことがわかる。
社会の根本が変化している今、昔の考え方のまま仕事を進めることに無理があるのだ。

終身雇用と年功序列がなくなった現代

「ブラック企業」の話題が出るようになったのは、ここ最近のこと。企業のトップから「違法行為も多少は仕方ない」「24時間働くべきだ」といった発言も飛び出す時代になった。
昔の日本の会社員は働いてばかりだった。上司が職場で檄(げき)を飛ばし、能力に見合わなければ左遷もあった。高齢の者が、「若者は忍耐力がない。すぐに逃げ出し、鬱(うつ)だと訴える」と嘆くのも、かつての自身の経験が頭にあるからではないだろうか。
企業のトップが労働法について語るとき、よく引き合いに出されるのが海外の状況。国際基準では、能力主義で転職は当然、だから日本人も結果を出せばいいといった話だ。しかし日本の企業は昔から、「終身雇用」と「年功賃金」を前提とした企業システムを築き上げてきた。真面目にやっていれば給料は年々上がり、定年になったら年金暮らしという保証があった。将来に希望があったからこそ、辛抱できたといえる。しかし今はそれを逆手に取り、長時間労働と命令で縛りつけながら、将来の保障もしないという企業が増えた。
今は優良な企業でも、経営が傾けば社員への風当たりは強くなる。残業や休日出勤が増え、社会保障を削られ、より”ブラック”な傾向を強めていく可能性は否めない。

36協定によって残業は合法化された?

労働基準法第32条では、勤務時間は原則、1日8時間、週40時間までと定められている。
ところが第36条に例外が記されており、時間外の割増賃金を払えば、法定労働時間を超えて働かせていいことになっている。いわゆる「36(サブロク)協定」だ。「特別の事情」があればさらに上限を延長できる特別条項もある。企業に都合よく、残業は合法化されているも同然といえるのである。

労働者にとって過酷な36(サブロク)協定

労働時間の原則

1日8時間、週40時間(労基法第32条)
週1回の休日(第35条)

36協定を結ぶと・・・

労使協定(労組や代表者との取り決め)を結び、行政官庁に届け出た場合、労働時間の延長/休日労働が認められる(第36条)

残業時間の限度
1ヵ月45時間、1年間360時間(休日労働の時間数は含まず)ただし、特別条項付き36協定があり、「特別の事情」(繁忙期など)が生じたときはさらに延長が可能。条件はあるが、労基署への届出は必要なし。 この「特別の事情」が常態化

特別の事情が長期に及ぶと・・・
・月80時間の時間外労働となる過労死ラインに。

どうして非正規雇用の雇用率が増えているの?

賃金が安く、状況に応じて雇用数を調整できるから。繁忙期のみ契約し、企業が人件費を削減できるメリットがある。

正規雇用も非正規雇用も、それぞれにメリットとデメリットがある。現在の状況だけを見て、雇用に飛びつくのではなく、長期的視点で考えることが、政策にも求められている。

時代に合わせて模索されてきた採用形式

長い不況の間に正社員でも派遣社員でもアルバイトでも、企業に使い捨てられるような雇用は、大きな労働問題になっている。
大企業であっても、事業が苦しくなったときに、なんとか法をかいくぐったり、もしくは罰則が軽い違法な雇用方法で人件費を削減しようとする動きが見られる。少しでも優秀な人材を安く、必要なときだけ確保するために、雇用が調整しやすい派遣社員や業務委託の採用も増えた。

小泉改革によって雇用は流動的になった

2004年の小泉内閣の政策で派遣法改正が行われたとき、正社員主体の労働政策に転換期が訪れた。雇用調整がしやすい派遣社員の規制緩和が行われたのだ。
これは、経営者にとってはありがたい改革だった。派遣社員なら必要なときだけ人員を増やせる。
そして今まで職がなかった人も、就職の機会が増えるというシステムのはずだった。しかし問題は、その後。リーマンショックが起こったことにより、企業が大量の派遣切りを行ったのだ。
雇用機会を増やすための施策だったが、最終的には派遣社員が使い捨てられただけという印象を持った人も多かっただろう。民主党政権に代わっても、結局雇用問題は解決せず、経営者はさらに雇用責任が軽くなるフリーランスを囲い込む手法を使う。そして、実態は社員同様の仕事をしているのに、仕事をした分しか報酬を払わない「偽装請負」問題が浮上してきた。
企業のブラック化は個別の問題でなく、景気や雇用の社会問題と密接に関わっている。
経営側からしてみれば、会社を維持するための打開策を模索してきただけなのだが、雇われる側からしてみると、雇用の不安定によって、生活が脅かされるようになったのが現状だ。

政策が人件費削減に拍車をかけている

正社員を雇用していた時代

・長期採用を見込んで、人材育成が必要。能力のない社員がいても、辞めさせられない。

派遣労働者の規制緩和

非正規社員を増やす

・短期契約で人員の入れ替えがしやすい。 これは効率的だ!
・繁忙期だけ単純作業を担う人を採用できる。

一部の仕事は、外部に委託するようになる

・社会保険や残業代を支払わなくてもいい。
・成果物は同じでも、できた分の報酬だけ支払えばOK。 このまま、ずっとうちだけの仕事をしてくれたらおトク!

ブラック化 時間や場所の拘束がきつくなり、偽装請負などの問題が生じる。

日本では正社員が守られすぎ!?

国際労働機関(ILO)によれば、日本の正社員は解雇されなさすぎる。それが「ブラックな待遇」をもたらしている一面もある。

終身雇用の考えがいまだ残る日本。だが、解雇がないということは、若者へのシワ寄せを増やし、ブラック企業を増長させる要因ともなり得る。その点を認識し、解雇の緩和も考えるべき。

既得権益者が得をする解雇の規制

「明日から会社に来なくていい」なんて解雇されたら誰でもつらい。だが本当につらいのは解雇がないことではないだろうか。
実は解雇が難しいことで一番恩恵を受けるのは高い給料で働く中高年。長く勤続した功績は認めるべきだが、必要以上に高い給料で会社に残っては困る。会社が使える人件費は青天井ではない。ましてや不景気で業績が悪ければさらに節約が必要だ。そのシワ寄せは若者に来る。新規採用数の削減や、採用されても若者の配分は少ない。給料だけでなく、残業代や賞与にも影響する。特に若い人たちにとって、解雇が増えることはチャンスを生む面もあるのだ。

「正社員は守られすぎ」と国際機関からも指摘あり

この意見は決して少数意見ではない。世界の経済政策を調整する国際機関、経済協力開発機構(OECD)の意見書では、「正規雇用の解雇規制の緩和など正規・非正規の賃金格差是正」を明確に提言している。
また労働問題を扱う国連の専門機関である国際労働機関(ILO)も「就業形態に中立な制度」への移行を勧告している。正規と非正規の格差を是正すべきという趣旨だ。
日本政府の国家戦略会議フロンティア分科会でも「40歳定年制」が登場。これは40歳で全員が定年退職するという意味ではない。若いうちに頑張った年功に対するご褒美として生産性以上の賃金を定年まで保証するシステムを止めよう、ということだ。以上のように労働市場の流動化が日本再生に不可欠だという意見が学識者の間では正論とされている。
確かに解雇が自由となれば、解雇を恐れる人もいる。だが現状はブラック企業が解雇をチラつかせて無理な要求をしている。解雇を当たり前にすることは、ブラック企業への対応策として有効だという意見もある。

安全な”オリ”の中で愚痴ばかり・・・・・・?

エサが少ないよ もっと休みくれ~ エサがまずい セッセ エサだよー

解雇の緩和は若者にチャンス。労働市場の流動化が若者を救うと覚えておこう。

「引用終わり」

利益を出さなければ株式会社は成り立たない

利益をなくして安全なし。

日本航空(JAL)のI氏の言葉。安全より利益を重視する反社会的な言葉と批判する人もいる、だが、株式会社は投資家からお金を預かり利益を還元する仕組み。

これは企業だけを批判するのではなく、大手マスコミの報道のやり方にも問題がある。

ITエンジニアは、いわゆる「3K」(きつい、汚い、危険)にたとえて、「新3K」(きつい、厳しい、帰れない。

これからは、大企業は残り、中小企業がドンドン潰れていく時代です。

国内市場が縮小すれば、売上減を避けたい企業は海外を目指す。経済力の低下で、賃金がさらに低下して、
パパだけで家計は支えられない。
ママやおじいちゃん、おばあちゃんも働く必要がある。

これは、ヨーロッパ、カルト式の働き方です。

すべてカルト創価の陰謀!

日本の汚い裏社会の真相を知るためには、医療はもちろん・政治・経済・金融・外交・歴史・科学・テクノロジー・宗教など幅広い知識が必要です。

「ブラック企業」
https://www.kaonavi.jp/dictionary/black-companies

「ホワイト企業」
https://shem.or.jp/top100?gclid=Cj0KCQjw4f35BRDBARIsAPePBHxDFn2yUs9c2eh7jEMxoHoqhmfgiBlwAkTIjcbKAUVNMTIBsjllu3waAj4KEALw_wcB

「ホワイト企業の特徴」
https://hrnote.jp/contents/white-20200525/

あとは、自分で調べてください。

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テレビが伝えない日本社会の真実

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

今回の新型コロナウイルスの裏で行なわれた対策は!

日本政府や東京都、大阪府では、規制緩和・緊縮財政・インバウンド・PB政策の会議が行なわれました。

国会議員や地方議員、、維新の会の大阪府・吉村知事・大阪・松井市長・皆大手マスコミに騙されています。

今回の新型コロナウイルスは、最初は5Gと連動しているとも言われていました。

本とは武漢肺炎でした。

新型コロナウイルスは、仮面ライダーで言えば1号と2号があるらしいです。
1号の方が、感染しやすく死亡率も高いと報道をされています。

ウイルスの種類は、10種類あるそうです。
大手マスコミは、そのへんも日本国民の皆さんにわかりやすく報道してほしいものですね。

やっぱりテレビに出演されている御用学者の言う事ばかりを信じるのではなく、パソコンやスマートフォンで自分で調べる事が大事だと思います。

パソコンやスマートフォンの使えない方は、各自治体の図書館に行って本で調べられる事もオススメです。

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テレビが伝えない日本社会の真実

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。
日本は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

日本の政治は国会議員ではなく、官僚が動かしている。

利権につながる人に支配されてたこの国の真実。

政治家、官僚、財界人、学者、癒着企業・団体の関係者。

平気でなんの罪のない国民を騙し国を私物化する(カルト悪魔教)の人々

やっぱり日本政治は国民の皆さんに真実が言える人、仕事がちゃんと出来る人

日本第一党は、日本第一主義「ジャパンファースト」を掲げる唯一の政党です。 日本の国益を守り、日本人に寄り添った政策を実行します。

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テレビが伝えない日本第一党

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない日本第一党

今の東京永田町の与野党の政治は、国民を騙す(お芝居政治)と言うことがわかりました。

【桜井誠】【外国特派員協会】 桜井誠 記者会見 武漢肺炎における支那中共政府の責任を問う損害賠償請求
2020/06/04 にライブ配信

【桜井誠】東京都知事選挙 出馬会見 2020.6.4(都庁プレスルーム)【完全版】

2020/06/05

日本第一党は、日本第一主義「ジャパンファースト」を掲げる唯一の政党です。 日本の国益を守り、日本人に寄り添った政策を実行します。

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テレビが伝えない・外国人に生活保護を支給する異常な日本!

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本、世界は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

最高裁で外国人への生活保護は、違法だと判決が下ったにもかかわらず、役所に圧力をかけて外国人に生活保護費を支給しているのは、公明党と日本共産党です。
そんだけ、外国人に生活保護費を支給したいのであれば、共産党議員や公明党の給料からあげるべきであろう。
日本人の自殺者は、年間10万人と言われているのに、共産党と公明党は、何処に向けた政治をしているのか?

北海道の土地を中国人に売っているのは、国土交通省・公明党です。

いま中国、韓国からの留学生に毎月14万2500円の奨学金が支給されてます。授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されています。日本に来るとき、帰るときの飛行機代も日本負担です。住宅手当も出ます。日本人の大学生が、かわいそうです。
「元航空自衛隊幕僚長、田母神俊雄さん、twitterから」日本共産党よ、これが差別と言うのですよ!

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テレビが伝えない・一目で分かる日本の実体!

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本、世界は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

「慰安婦、南京問題で日本から金をむしり取れ。
日本の政界へスパイを送り、機密を盗め。
原発を止めて日本を貿易赤字にしてやる。
移民と外国人参政権で日本を乗っ取れ。
日本の子供をバカにしてやる。」

[中国・韓国・北朝鮮↓利用 潜入
[共産主義者、赤軍派、革マル、教員組合など]
↑利用
[第二次世界大戦、戦勝国(白人)]

「自分達がアジア・アフリカを植民地にしていた罪を隠したい。
日本は負け犬、悪者でなければならない。
もっと外資系企業を受け入れなさい。」

「次世代の党の主張は徹底的に無視。
政治経済より、スポーツ、食べ物、お笑い、芸能人の話題だ。
原発反対、機密保護法反対。オスプレイ反対。
外国人への印象が良くなる報道をしよう。
慰安婦強制連行も、南京大虐殺も事実です。」

[大手マスコミ(特にテレビ、新聞)]
↑就職
[教育界 学校の現場]

「連合国は正義の味方であり、太平洋戦争は、日本軍による侵略行為です。
アメリカが与えてくれた憲法は素晴らしい。
教育はゆとりが大切です。
道徳はいけません。子供に自由を。」

「これからは国際化の時代だ。
愛国を訴える政治家は時代遅れだ。
政治経済は分からない。興味がない。
誰に投票すればいいのか分からない。」

[中国・韓国・北朝鮮]
↓利用 潜入
[共産主義者、赤軍派、革マル、教員組合など]
↑利用
[第二次世界大戦 戦勝国(白人)
↓潜入 出資 圧力
[教育界 学校の現場]
↓就職
[大手マスコミ(特にテレビ、新聞]
↓洗脳 偏向報道 情報の隠蔽↓
[一般的な日本人]
「存在に気づかない悪いイメージや嫌悪感→[一般的な日本人]←必死の説得[このチラシを配る人々]日本を守りたい!実費でも、とにかくやれることをやるぞ」。

『次世代の党や、一部の優秀な政治家たち』
↑期待↑
[博識な日本人]

「日本を強く、豊かにしたい。
極端なグローバル経済から脱却し、国内の産業を守らねば。
官僚(財務省)の言いなりで、国民の所得が上がる前に消費税増税など論外だ。
中国の脅威から日本を守るために東南アジア各国と連携しなければ。
外国人への奨学金(無償)や生活保護はおかしい。
外国人参政権や移民など、もってのほか。
歪んだ歴史教育を正したい。
まずは、憲法を正さなければ。」
▼……▼
「マスコミは腐りきっている。早く日本人に目覚めてほしい。
いまだに民主党、社民党、共産党、創価学会「支持母体」=公明党、みどりの風を
支持する人々が理解できない。慰安婦問題や南京、戦争の歴史など、
世間の認識は間違いだらけだ。中国やアメリカの言いなりではマトモな経済政策も出来ない。

現在の日本海は

東北海

西日本は、東海省

東日本から北日本は、日本自治区に変えるつもりです。

KC420164

中国外務省から流出した
2050年の戦略地図

[結局、誰に投票すればいいの??]
・選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績
http://senkyomae.com/seitou.htm

[コレって本当なの??]
チャンネル桜(スカパー!528ch)
http://www.ch-sakura.jp/

国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia

[自分も何かの役に立ちたい!]
頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/

my日本(日本を守りたい仲間達のSNS)
http://sns.mynippon.jp

愛国女性のつどい花時計
http://www.hanadokei2010.com/

KC420165
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テレビが伝えない・危ないTPP[雇用][医療][食料]生活を直撃!

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本、世界は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

TPPによる貿易自由化・関税撤廃で、私たちの生活が危険に晒される

農業

安価な外国産が増える▼
国内農業が衰退

農業雇用の減少
地方経済が悪化
国産米・野菜減少

震災被災地も大打撃!
TPPに参加表明しているアメリカやオーストラリアは広大な国土を持つ農産物の輸出大国です。
関税の撤廃により日本の農業は低価格競争で非常に不利になります。
国内農業の衰退は製造業や運送業など幅広い関連産業に波及し、地方経済は悪化、震災復興にも影響します。

医療

外国人医師の受け入れ

診療報酬の高額化
医師の営利産業化

公的医療保険の崩壊
貧富で医療格差

公平・安心な医療の崩壊

現在日本では公的医療保険制度によって医師や病院が大きく利益を出さないようになっています。そのため誰でも公平に高い水準の医療が受けられるのです。しかし、外国人医師や資本が流入し医療が営利産業化・高額化すると、国民皆保険が崩壊、医療格差が生じる危険があります。

公共事業

外国企業が落札

安価な外国人労働者流入
日本人の雇用が奪われる

税金が外国企業へ
国内中小企業倒産

日本の税金が外国の利益に

公共事業、特に土木事業は何かと悪者にされがちですが、老朽化にともない改修改築が切実な物も多くあります。そして、公共事業は日本人の雇用・経済対策としての側面もあります。日本人のために使われるべき税金で外国企業や外国人労働者が儲けてしまっては意味がありません。

外交手腕が問われる難しいTPP交渉

TPPのような自由貿易路線は悪い面ばかりではないとの意見もあります。(交渉次第・輸出有利等)
しかし、世界各国は自国がより有利になるよう必死で強気の交渉をしてきます。交渉では、日本国内の経済・雇用・福祉が外国の餌食にされないよう、高度な外交手腕が求められます。外交は国民の生活を守るために戦う「血の流れない戦場」なのです。

私たちの命や生活・仕事がかかったTPP交渉…
この政党に任せられますか?

TPP参加に積極的な政党

「民主党」
改めて書くまでもなく、民主党の外交は失政続きで普天間移設では混乱、また尖閣沖の中国船衝突事件でも弱腰姿勢を非難された。

「みんなの党」
党首の渡辺喜美氏は自民党時代、金融担当相としてアメリカに約百兆円の支援を安易に提案、内閣退陣で実現は免れたが、問題視されている。

「大阪・維新の会」
外交手腕は未知数ながら、新しい政党で、実績・経験もまだ少ない現状。政策はTPP以外も民主党やみんなの党と非常に似ている。

「推奨参考サイト サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html」

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テレビが伝えない・民主党政権時代の政策、中国人留学生のバイト代は免税!

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本、世界は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

民主党は、日本国民に向けての政策をしていたのか?

「知らなかった」では済まされない。

中国人留学生のバイト代は免税!

中国人学生を呼び寄せても税収ゼロ&マイナス!

(1)中国から来た大学生
中国から来た大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税
(2)インドから来た大学生
インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、免税とされません

我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。
【関係法令通達】租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条

[留学生等の場合]
学校教育法1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高校、高等専門学校、大学(短大を含む。)で教育を受ける学生、大学院生、研究生や、技術等を取得するために来日している研修生は、源泉徴収された所得税が、5年前に遡って還付されます。また、アルバイト先の事業主が、その事業主を管轄する税務署に次のサイトの「租税条約に関する届出書」を提出すれば、事業主に課せられている所得税の源泉徴収義務は免除されます。
[教授等の場合]
大学に勤務する教授、准教授、講師、助手、研究員は、中国から来日して最初の3年間は、大学から支払いを受けた給与に係る所得税と住民税が免除されます。

来日外国人犯罪(H23上期)検挙人員

1位 中国 39.6%

2位 韓国 11.5%

3位 フィリピン 10.6%

(参考資料)・国税庁「学生のアルバイト代」
・警視庁HP,統計、来日外国人犯罪の検挙状況(平成23年上半期)
・文部科学省 国費外国人留学生の募集について
・日中租税協定

【検挙数が多い在留資格】
「短期滞在」・・・韓国人
「留学」「研修」「日本人の配偶者」・・・中国人

【主要罪種等別・国籍等別検挙状況】

・強盗→中国、ベトナム、ブラジル

・窃盗→中国、ブラジル、ベトナム

・侵入窃盗→中国

日本人
震災、円高、不況でグッタリ↓
外国人留学生100万人受け入れ計画
奨学金は返還義務あり
学生バイトも納税義務あり

中国人
GDP2位の金持ち、景気↑
日本へ留学で1000万学費もらえる
日本にお金を落とさない(学生、教授は免税)
依然として高い犯罪者数

外国人留学生は往復旅費、授業料免除、お小遣い奨学金、宿舎費補助、医療費補助などにより1人あたり1000万日本人が負担してプレゼントしちゃいます。(もちろん血税です)

グローバル化が果たして日本のためなのでしょうか?
横文字、マスコミには気をつけましょう
ネットには無料で情報がたくさん溢れています。

「国民が知らない日本の真実」「危機に瀕する日本」「ちらしライブラリー」[検索]←

無関心で居るとどんどん税金を毟り取られ、老後は不安でいっぱいになりつつあります。
ご賛同いただけましたらお知り合いに教えてあげて下さい。国民一人ひとりが気づけば日本の未来は明るいのです。なんとなくテレビ、新聞の報道が正しいように感じますがぜひネットでも検索してみて下さい。

中国から来た大学生
中国から来た大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税
インドから来た大学生
インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、免税とされません
「これが差別と言うのですよ」
自民党の青山先生は、中国から来た留学生は中国軍の卵だと言われていました。
「内部から日本をジワジワと乗っ取っていきます」

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テレビが伝えない・TheDemocraticPartyofJapan・民主党の支持(関係)団体

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本、世界は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

この図を眺めると、民主党の政策が誰に向けて作られているのか、鳩山代表が使う「革命的」という言葉の意味がよく理解できる。

「街宣右翼

街宣車を使って活動をしている団体の総称で、警察用語では行動右翼、右翼団体と呼ばれる。街宣右翼の大半は暴力団傘下にあり、代表者には在日韓国・朝鮮人が多く存在することが確認されている。保守派(右派)に対する逆宣伝(イメージダウン)効果を狙ったものという考え方もある」。

「北朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国

日本社会党(旧社会党)と密接な関係があり、旧社会党出身の民主党議員は全体の約7割とみられる。北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス:原敕晁さん拉致犯)釈放に署名した民主党議員は、菅直人・江田五月・山下八洲夫・千葉景子などがいる」。

「赤軍派
共産主義者同盟赤軍派

「日本における革命により、世界革命の司令部としての党と軍隊を形成し、世界革命の最高司令部である革命日本と、革命の敵の総本山である帝国アメリカとの間で、「環太平洋革命戦争」を遂行する』がスローガン。ここから「連合赤軍」が生まれた」。

「社学同
社会主義学生同盟

日本共産党からの世界初の独立左翼「共産主義者同盟(通称・プント)」の下部組織。数々の学園闘争や破壊活動を実行」。

「中核派
革命的共産主義者同盟全国委員会

マルクス・レーニン主義を掲げる日本の新左翼政治党派(テロリスト)である。
支持・共闘組織として全国労働組合交流センター・全日本学生自治会総連合(全学連)などがある」。
【日教組・日本教職員組合「共闘」】

「革労協
革労協は武器を用いた過激な武装闘争を実行することで知られ、警察は「極左暴力集団」と呼称している。最近でも、主流派と反主流派の内ゲバが99年~04年に行なわれ死傷者を出している。」
【日教組・日本教職員組合「共闘」】

「暴力団

●全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。
警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。(ZAKZAK(産経新聞社)2007/10/11)
●山口組のNo.2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した。(元公安調査庁調査第二部長 菅沼光弘氏 2006/10/19東京・外国特派員協会にて)」

「朝鮮総連
在日本朝鮮人総聯合会

非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法(破防法)に基づき公安調査庁から監視を受けている。拉致問題への関与も指摘されており、さらに西松建設とも深い関係があると見られる(2004年大手ゼネコン北朝鮮訪問団)」。
【日教組・日本教職員組合「連携」】

「民団
在日本大韓民国民団

日本に定住する在日韓国人のための組織。会員は約50万人。
永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。
小沢一郎を始めとする民主党を支援している」。
【日教組・日本教職員組合「連携」】支持団体「民主党」

「解同
部落解放同盟

部落差別の解消を目的に標榜している同和団体。民主党の主な支持団体の一つであり、2004年部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が比例で当選。
民主党ネクスト法務副大臣(2007年9月就任)となっており、また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属している。
2006年以降、補助金の不正受給や関係者の不祥事が相次いで発覚」。
【日教組・日本教職員組合「連携」】支持団体「民主党」

「日教組
日本教職員組合

日本民主教育政治連盟(日政連)
所属の議員は横路孝弘、ネクスト副総理大臣・興石東を始め9名いるが、内8人が民主党議員である(他1名は社民党)。ネクスト外務大臣・鉢呂吉雄、佐藤泰介、水岡俊一、辻泰弘、ネクスト子ども/男女共同参画担当大臣・神本美恵子、那谷屋正義、近藤正道

日本の教員・学校職員による労働組合の連合体。教員の労働組合連合体としては日本最大で、連合(日本労働組合総連合会)に加盟している。かつては組織的に日本社会党を支持していた。
日教組は「ゆとり教育」の提唱者である。1996年、文部省の中教審の委員に日教組関係者が起用され、「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入された。2007年安倍内閣時「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組側は「ゆとり教育を推進すべき」という考えを今でも変えていない。

また、安倍内閣の「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案に反対している。
さらに、組合員のヤミ専従(教員としての職務を果たさず業務時間内に組合活動に専従し、その上で公務員としての給料を受け取る。
伊藤玲子氏談)や自衛隊員や警官の子供に対する組合教師からのいじめ、地方公務員にもかかわらずストライキを実施(憲法違反)するなど、問題は枚挙に暇がない。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判するなど、親北朝鮮的発言が見られる」。支持団体「民主党」

「サラ金
消費者金融

社会党村山内閣時代のサラ金無人契約機・CM解禁により栄華を極めたサラ金業界。
日本の大手サラ金業者の社長には在日韓国人が多くいる。
また、スポット広告を定価で買ってくれるサラ金業者は未だ広告業界においては大事なクライアントである。ネクスト財務大臣・中川正春はサラ金業界と深い関係がある」。
『サラ金・パチンコ「広告」【マスコミ】→偏向報道による間接的支持「民主党」』

「パチンコ

日本のパチンコ業全経営者の内7~9割が在日朝鮮人・韓国人である。その収益は北朝鮮の資金源の一つであり、核開発に流用されている恐れがある。
不況のため企業による広告料は相対的に大きくなってきており、広告スペースを売る側であるマスコミに対する影響力も増大している」。
『サラ金・パチンコ「広告」【マスコミ】→偏向報道による間接的支持「民主党」』

「マスコミ
TV・新聞・雑誌

本来ジャーナリストは事実を伝えるのが仕事であるはずだが、なぜか民主党議員の不祥事は追求せずに、総理大臣の発言の揚げ足取りにやっきである。
このことは1993年の「椿事件」を思い起こさせる。親韓的な広告代理店の影響もかなり大きいと思われる。来る衆議院選挙の民主党公認候補者267人中25人がマスコミ出身者である」。
『サラ金・パチンコ「広告」【マスコミ】→偏向報道による間接的支持「民主党」』

「自治労
全日本自治団体労働組合

日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体。
連合に加盟。官公労の中では日本最大、単位産業別組合(単産)としてはUIゼンセン同盟に次ぐ第二位の組合。
長らく社会党を支持していたが、現在、政治的には主に民主党を支援し、組織内議員も送り込んでいる。
一方、自民党は、近年まで大阪市や「全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)」で見られたヤミ専従問題に関して批判したり、2007年の参議院選挙の際には「自治労国費協議会こそが年金記録問題の根本原因である」と主張したりするなど、自治労への批判を強めている。
民主党は、それら問題のあった社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保を厚生労働大臣に要請している。
長妻昭はあたかも社保庁の官僚に全ての責任があるかのようにパフォーマンスしたが、実際は現場(自治労組合員)の怠慢と不誠実によるところが大きい。

自治労出身議員

金田誠一・元国民年金相談員 相原久美子
高嶋良充・峰崎直樹・朝日俊弘・齋藤勁」
↓支持母体↓
「TheDemocraticPartyofJapan
民主党」

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html#id_21287d2e

「知らなかった」では済まされない。

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テレビが伝えない・HNKがひどい

大手マスコミが日本国民の皆さんに伝えない異常な日本。

日本、世界は凶悪組織犯罪カルト集団に汚染中!(日本が危ない)

NHKがひどい

これが公共放送?受信料を使って何をやっているんだ!

まるで韓国放送局
朝からハレンチ

NHK紅白に韓国人グループが3組も出場すると発表された。
この中には反日ソングを歌っていたグループもいるため「なぜ日本を敵視する団体を紅白に出すのか?」「大震災の国難の年に、なぜ日本人をさし置いて韓国人を出すのか?」と非難が殺到している。
NHKと韓国の密接ぶりは他にもある。
9時のニュースのトップで韓国アイドルを取り上げたり、「韓国でキムチの漬け込み」や「韓国の受験事情」等、日本に関係があるのか?と首をかしげたくなるようなニュースを度々報じている。
また「お元気ですか日本列島」では「日本の若者の間でハングル絵文字メールが流行」と放送。
しかし「そんなブーム聞いた事が無い」「そもそもハングルの入力方法がわからない」と疑問がでている。

紅白に韓国3組

NHK職員の犯罪多発!

NHK職員やスタッフによる盗撮や痴漢、窃盗、無免許運転、不倫殺人容疑など、犯罪が多発している。
NHK関係者による犯罪発生率は民間企業の50倍以上と異常に多く、中でも性犯罪が目立っている。

NHK「あさイチ」で、ハレンチな放送内容が続出し、視聴者を驚かせている。
「セックスレス」の特集では司会者が朝から「セックス」を連呼、また女性の胸があらわになったシーンが放映される事もあった。
さらに、「インターネットに潜む危険」としてネット上のアダルトサイト(上写真)を放送し「朝の番組であまりにも配慮に欠ける」と非難を浴びている。

視聴者一万人がNHKを訴える

NHK歴史番組のヤラセ取材や歴史捏造に対し、視聴者一万人という史上最大規模の原告団が裁判を起こしている。
NHKスペシャル「JAPANデビュー」第一回「アジアの一等国」放送後「日本を一方的に悪と描いている」
「(台湾人の)証言をねじ曲げている」「やらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」
「日台関係を傷つけた」と抗議が続出、番組に出演した台湾人も含め視聴者一万人がNHKを訴える事態となった。
また、NHKが裁判についてほとんど報道しない事も問題視されている。

もうNHKに受信料を払いたくない!

今、NHKにあきれ果て、受信料を払いたくないと、NHKを解約する人が増えています。
受信料を払いたくない場合は

解約を勧めます
NHK解約方法の一例

普通ハガキを用意します。
宛 先:〒157ー8530 NHK事務センター
裏面:放送受信機廃止届(タイトル)平成〇年〇月〇日に受信設備撤廃(昔の日付でもOK)
自宅住所、氏名、電話番号、お客様番号(省略可)、印鑑、「過払いがあった場合は郵便為替にて返却すること」を記入。
(発送の際、配達証明をつけると後に証拠になります)
注意事項:解約理由は「テレビを譲った」または「捨てた」等として下さい。テレビ確認のために訪問員が無理やり家に上がるのは不法侵入です。
解約後に一度でも受信料を支払ってしまうと再契約とみなされますので注意して下さい。
電話0120ー151515でも解約出来ます。

「参考図書
NHKの正体

オークラ出版 ¥1.200

NHK番組の問題点とNHKの反日的姿勢の背景を解説。
解約方法も掲載。」

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