月別アーカイブ: 2019年6月

日本第一党

日本第一党は、日本第一主義「ジャパンファースト」を掲げる唯一の政党です。 日本の国益を守り、日本人に寄り添った政策を実行します。

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日本共産党と創価学会との合意についての協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』他。

《転載開始》

日本共産党と創価学会との合意についての協定(にほんきょうさんとうとそうかがっかいとのごういについてのきょうてい)とは日本共産党と創価学会との間で1974年に調印され1975年に発表された協定。略称は創共協定、または共創協定。

1970年代、日本共産党と創価学会とは互いに支持層が重なることもあり、20年に渡り、選挙活動の中で激しいビラ合戦、非難合戦を行うなど対立が続いて来た[1]。

1974年7月、第10回参議院議員通常選挙の直後、創価学会文芸部部長が、創価学会会長池田大作と対談をしたこともある作家松本清張の自宅を訪問。その際、松本がトップ会談を提案する。

同年10月28日に創価学会総務野崎勲と日本共産党常任幹部会委員上田耕一郎が予備会談を行う[1]。相互理解や敵視政策の撤廃などを骨子とする旨の協定が調印された。協定の期間は10年とされ、協議によって更新されるとした。その後、日本共産党委員長宮本顕治と創価学会会長池田大作が2度トップ対談を行った。

協定は公明党と共産党の政党間で結ばれたのではなく、創価学会が公明党の頭越しに、選挙戦で直接対峙する共産党との間に結んだものである。

1975年7月27日に協定は公表された。しかし、共産党との協定が今後の政党間の枠組みに影響を与えると考えた公明党が反発。公安や警察が警戒して動き出し、自民党の中からも巻き返しの動きが出た[1]。創価学会も態度を変え、協定は公表と同時にほぼ死文化した。

1980年、創価学会の顧問弁護士山崎正友を中心とした宮本顕治宅盗聴事件が発覚して両者の対立は決定的となり、協定の更新は行われなかった。

《後略・転載終了》
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』他。

日本共産党と、創価学会は、裏では繋がっていた。

日本共産党のバックには、中国共産党

創価学会は中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団であると、言われています。

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テレビが伝えない日本の危機

大手マスコミが伝えない日本の危機

現在の日本は、大変危機となっています。
それは、大手マスコミが日本国民の皆さんに真実を報道しないからです。
一部のジャーナーリストの方々は、単子本やインターネット上で真実を伝えてくれてます。
立憲民主党、民主党、社民党、共産党、公明党は、この日本を内部から戦略しようと、考えてる人たちです。

もちろん立憲民主党、民主党、社民党、共産党、公明党にも、真面目な日本人の方も、おられますが、この人たちが、この裏社会のKさんに、洗脳されてしまい日本人のための政治がされていないと、言うことです。

そして公明党は、憲法違反の政治をしています。
最近は、どの政治家の先生方も、口にしない。

創価学会=公明党は、いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

昭和の政治は、よかったですが、この平成31年間の政治を振り返り見てみれば、日本国民にとっては、最悪な政治でした。

例えば、日本を取り戻すとか、「北朝鮮に拉致されている人は、862人」拉致被害者を今年こそ取り戻すとか、正社員を取り戻すとか、嘘を吐かれて日本国民を騙してきたのです。
日本人が年間、10万人殺害されて、行方不明者が、7~8千人と、言われています。

最近の政界には、不思議と外国人の方が、多く見られます。
また、不法滞在者議員の方もいると、言われています。

外国人の生活保護も、おかしいし、特に在日朝鮮人や中国人への特別な日本に行き帰りする交通費や月々のお小遣い17万「福祉給付金制度」など、おかしなことばかりしています。

テレビも嘘を報道しています。
群馬県御巣鷹山の日本航空機事故も、嘘が報じられていた事がインタネット上で明らかになってます。

インタネット上にも嘘の情報もありますが、テレビや各大手新聞者は、もうひとつ嘘が多い現在です。

日本国民の皆さんに大手マスコミが伝えない真実の情報を投稿していってます。

そして、本当に日本国民に真実の情報を伝えてくださる方は、保守政党の日本第一党だけです。

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創価学会の邪義迷妄を破す

『慧妙編集室 編』

⑦他国からの武力攻撃

長い歴史上、日本の側から宣戦布告(せんせんふこく)して他国との戦争に突入したのでなく、他国が海を越(こ)えて侵略(しんりゃく)(武力攻撃)してきた、という事例は、日蓮大聖人御在世当時の蒙古襲来(もうこしゅうらい)より他にありません。
また、戦後の日本は、武力放棄(ほうき)した上に日米安保条約で守られているため、外国よりの攻撃を受ける、という事態は起こりにくい、と考えられていました。
ところが、平成五年五月、隣国(りんごく)である北朝鮮から日本へ向けてノドン型ミサイル一基(いっき)が発射され、日本海へ着弾する、という事件が起こりました。
さらに、平成十年八月には、改良されたテポドン型ミサイル一基が発射され、今度は日本本土を飛び越えて太平洋に着弾しました。
このことから、日本が北朝鮮のミサイルの射程に入っていること(しかもテポドン型ミサイルには核弾頭(かくだんとう)の搭載(とうさい)が可能であること)が判明し、世論は騒然(そうぜん)としました。
その後、平成十三年十二月、北朝鮮の不審船(ふしんせん)が日本の領海(りょうかい)に侵入(しんにゅう)、これを追跡した日本の巡視船(じゅんしせん)が銃撃(じゅうげき)を受けたことから、双方(そうほう)で激しい銃撃戦(じゅうげきせん)となり、不審船は爆発炎上(えんじょう)して沈没(ちんぼつ)__という事件まで起こり、日本国民は、あらためて ”北朝鮮からの武力攻撃はありうる” との認識を持つに至ったのです。
脅威(きょうい)は北朝鮮ばかりではありません。
平成十五年のイラク戦争において、日本政府はアメリカの先制攻撃を支持(しじ)し、また戦争後のイラク復興支援(ふっこうしえん)につき、アメリカからの要請(ようせい)に応えて自衛隊をイラクに派遣(はけん)することを決断しました。
ところが、こうした日本の対応に対し、アメリカと戦闘中のテロ組織 ”アルカイダ” が、「自衛隊をイラクに派遣した場合は日本を攻撃する。我々の攻撃は日本の国家の中枢(ちゅうすう)に達するだろう」
との声明を発表したのです。
日本の自衛隊派遣は、もちろん侵略(しんりゃく)のためではありません。人道支援が目的であります。
しかし、それに反発した外国のテロ組織が、日本を武力攻撃する、というのです。
まさに日本を取り巻く情勢は、いつ「他国侵逼難(たこくしんぴつなん)」が起こっても不思議ではない、緊張(きんちょう)したものとなっています。

以上、創価学会が邪宗教化してからの日本の国土に、異常なまでに三災七難が集まり起きていることは明らかです。これこそ、創価学会が大謗法の邪宗教団であることの、何よりの現証といえましょう。
しかして、大聖人は
「若(も)し先(ま)づ国土を安(やす)んじて現(げん)当を祈(いの)らんと欲(ほっ)せば、速(すみ)やかに情慮(じょうりょ)を廻(めぐ)らし怱(いそ)いで対治(たいじ)を加へよ。所以(ゆえん)は何(いかん)。薬師経(やくしきょう)の七難の内、五難忽(たちま)ちに起こり二難猶残れり。所以他国侵逼(いわゆるたこくしんぴつ)の難・自界叛逆(じかいほんぎゃく)の難なり。大集経(だいしつきょう)の三災の内、二災早く顕(あら)はれ一災未(いま)だ起こらず。所以兵革(いわゆるひょうかく)の災(さい)なり。金光明経(こんこうみょうきょう)の内、種々(しゅじゅ)の災禍一々(さいかいちいち)に起こると雖(いえど)も、他方の怨賊(おんぞく)国内を侵掠(しんりゃく)する、此(こ)の災未(いま)だ露(あら)はれず、此の難未だ来たらず。仁王経(にんのうきょう)の七難の内、六難今盛(さか)んにして一難未だ現(げん)ぜず。所以四方(いわゆるしほう)の賊来(ぞくきた)りて国を侵(おか)すの難なり。加之(しかのみならず)国土乱れん時は先(ま)づ鬼神(きじん)乱る、鬼神乱るゝが故に万民乱ると。今此(こ)の文に就(つ)いて具(つぶさ)に事の情(こころ)を案ずるに、百鬼(ひゃっき)早く乱れ万民多く亡ぶ。先難是(せんなんこれ)明らかなり、後災(こうさい)何ぞ疑はん。若(も)し残る所の難(なん)悪法の科(とが)に依(よ)って並び起こり競(きそ)ひ来(き)たらば其(そ)の時何(いかん)が為(せ)んや」(御書248頁)
と仰せですが、このまま学会の大謗法を放置しておけば、災難はさらに深刻化し、ついに残る「一難」が顕現(けんげん)して、私達の住む国土が衰亡(すいぼう)することは必至(ひっし)です。
それを食(く)い止(と)める道は、正法の怨敵(おんてき)となっている創価学会を折伏し、謗法を停止(ていし)せしめる以外にないのであります。

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創価学会の邪義迷妄を破す

『慧妙編集室 編』

⑥国家の転覆を企てるクーデター

戦後日本の武力放棄(ぶりょくほうき)、治安維持法(ちあんいじほう)や銃刀取締法(じゅうとうとりしまりほう)の制定などにより、いわゆる武力クーデターというものは、現代の日本には起こらないものと、誰もが思い込んでいました。
しかし、平成七年に起きた地下鉄サリン事件は、日本国の支配を企(たくら)んで武装化(ぶそうか)を進めたオウム真理教が、諸官庁の集中する霞(かすみ)ヶ関(せき)を狙って引き起こした、無差別大量殺人でした。
その目的が明らかになってみれば、これは、国家の転覆(てんぷく)を目指(めざ)すクーデターの端緒(たんちょ)だったのです。
前(さき)に起きた松本サリン事件と合わせて死者十九名、負傷者三千九百三十八名という、犯罪史上にも類例を見ない一連のオウム事件は、一邪宗教団の恐ろしさを示す出来事というだけでなく、まさに、仏の説かれる「自界叛逆難(じかいほんぎゃくなん)」の惹起(じゃっき)であった、といえるでありましょう。

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創価学会の邪義迷妄を破す

『慧妙編集室 編』

⑤人心の荒廃と犯罪増加

かつて日本は、世界一の治安を誇(ほこ)る国でしたが、これも平成二年の学会謗法化の時期(じき)を境(さかい)に、一気に崩壊(ほうかい)した感があります。
まず、犯罪発生件数を見てみますと、平成二年までは毎年約百六十万件で推移(すいい)していたものが、以後は徐々(じょじょ)に増加していき、平成十四年には、なんと百二十万件増の二百八十五万件に達しています。一方、犯罪の検挙率(けんきょりつ)は落ち込み続けていますから、もはや日本の治安(ちあん)はガタガタ状態です。
その内容に立ち入ってみますと、戦後、いわゆる「凶悪犯罪」と呼ばれる殺人・強盗(ごうとう)・放火・強姦(ごうかん)の四つの犯罪は一貫(いっかん)して減(へ)ってきていましたが、平成二年から増加に転じ、平成十四年までに、なんと六千件から一万二千五百件へと倍増し、中でも強盗は、千六百件から七千件へと、四倍以上に急増しています。
また、ひったくりや路上強盗なども、それぞれ五倍、六倍にまで増加しています。
これでは、日本で安心して生活できる保障など、まったくなくなってしまった、といえましょう。
こうした世相(せそう)の悪化(あっか)、人心(じんしん)の荒廃(こうはい)は、次代(じだい)を担(にな)うべき少年にも深刻な影響を及ぼしており、少年犯罪が著(いちじる)しく増加の傾向にあります。とくに強盗などの凶悪(きょうあく)犯罪は、平成三年の千六百件から平成十二年の二千百件へと、十年間で倍近く増加しています。
少年の薬物(やくぶつ)乱用の検挙数も、平成三年から十年間で、四倍にも増えています。
その他、児童虐待(ぎゃくたい)の相談件数なども十倍以上に急増するなど、人心の荒廃は目を覆(おお)わんばかりのものがあります。

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創価学会の邪義迷妄を破す

『慧妙編集室 編』

④伝染病の脅威

かつて猛威(もうい)を振るった、赤痢(せきり)・コレラ・ペスト・結核(けっかく)などの伝染病(でんせんびょう)は、医学の発達に伴い、ほとんど姿を消してしまいました。今さら伝染病といっても、 ”恐怖の対象” という実感すらなくなっていた、といえるかもしれません。
ところが、近年、エイズをはじめ新たな伝染病が次々と現われ、多くの人命を奪(うば)う事態(じたい)となりました。
まず、エイズですが、これは平成二年までは大きな増加もなく、いったん減少すらしていましたが、平成三年から年毎(としごと)に急増しはじめ、なんと平成十五年には、感染者数(かんせんしゃすう)が平成二年当時の十倍に及んでいます。平成十四年までの死者は世界中で三百万人以上、感染者は四千二百万人と推計(すいけい)され、このままのペースだと、さらに五、六年で倍増するものと見られています。
また、平成十四年には、中国で新型肺炎SARSが発症(はっしょう)、死者七百七十人以上を出しましたが、いまだに有効な抗(こう)ウィルス剤(ざい)が見つかっていないため、今後、まだまだ大規模な感染の起きる可能性があります。
さらに、前項で触(ふ)れたBSE(狂牛病)も鳥インフルエンザも、人体に感染(かんせん)する病気であり、とくに鳥インフルエンザは、感染力・死亡率ともに高く、場合によっては新型肺炎SARS以上の脅威(きょうい)になる可能性が指摘されています。
その他、これら新しい伝染病ばかりでなく、戦後、確実に減少してきていた結核までもが、平成九年の時点で、四十三年ぶりに増加に転じました。
このように、平成二年以降、再び伝染病の脅威(きょうい)が拡大しているのです。

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『慧妙編集室 編』

③食糧危機の発生

平成二年以降、突如(とつじょ)として、私達の食糧事情にも異変が起きてきました。主なものを挙げてみましょう。
平成二年、それまで全国の総漁獲量(ぎょかくりょう)が四百万トン以上であったイワシが、急に三百万トンに減少、以後、年々に減(へ)り続けて、平成十三年には十八万トンにまで減少してしまいました。
その他、鯖(サバ)の資源量も平成二年当時の七分の一に減少、サンマの資源量も半減しています。
平成五年、六年、台風や長雨などの天候不順によって、野菜が不作となり価格が高騰。さらに、過去に例を見ない規模の冷害や全国的な稲熱病(いもちびょう)発生により、深刻な米騒動が起こり、輸入米が販売されるという前代未聞(ぜんだいみもん)の事態となりました。
平成十年にも、天候不順によって野菜の収穫量(しゅうかくりょう)が激減、政府は野菜を緊急輸入しました。
平成十三年、BSE(狂牛病(きょうぎゅうびょう)=牛海綿状脳症(ぎゅうかいめんじょうのうしょう)に侵(おか)された牛が日本でも発見され、牛肉の消費は三十%にまで激減、業者に大打撃を与えました。また、これに伴(ともな)い、牛肉の産地表示偽装(ぎそう)事件が起きたのを皮切りに、食品の安全性に疑問を与える事件が多発しました。
平成十五年、記録的な冷夏(れいか)、長雨、日照(にっしょう)不足により、米をはじめ農作物全般が大変な不作となりました。
また同年、アメリカでもBSEが発生、これによって日本では米国産牛肉の輸入を禁止し、ついに日常の食卓(しょくたく)から牛肉が姿を消す、という異常事態に陥(おちい)りました。この米国でのBSE発生は、米国経済にも大打撃を与えるばかりか、世界規模での影響が懸念(けねん)されています。
平成十六年、タイ・ベトナム・中国などで新型鳥(とり)インフルエンザが発生、日本では、これらの国からの鶏肉の輸入を禁止しましたが、さらに日本の国内でも次々と鳥インフルエンザの発生が確認され、食肉業界は大変な苦境に立たされています。
以上のような食糧危機は、かつては想像もできなかった事態ですが、これらの問題が一気に集中して起こっているところに、通途(つうず)の浅い原因によるものではない、ということが現われているといえましょう。

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創価学会の邪義迷妄を破す

『慧妙編集室 編』

②天変地夭の続発

創価学会の謗法化に伴(ともな)い、天変地夭(てんぺんちよう)(太陽や天体の異変、異常気象、噴火(ふんか)や地震など)も顕著(けんちょ)に現われてきました。
まず、平成二年十一月十六日、池田大作が、公(おおやけ)の会合で日蓮正宗に対する宣戦布告(せんせんふこく)ともいうべき宗門誹謗(ひぼう)スピーチを行なった途端(とたん)、その翌朝には、突然、雲仙(うんぜん)・普賢岳(ふげんだけ)が二百年ぶりに噴火。
同年十二月一日には、季節外(はず)れの台風到来により、雷(かみなり)と竜巻(たつまき)が起こり、真冬でありながら真夏の陽気となりました。
以後、我が国乃至(ないし)世界には「観測史上初」といわれる異常な現象や、大規模(だいきぼ)な災害が相次(あいつ)ぐこととなります。その主(おも)なものを挙(あ)げてみましょう。
〇平成三年六月、雲仙(うんぜん)・普賢岳(ふげんだけ)で火砕流(かさいりゅう)が発生、死者・不明者四十四名
〇平成三年九月、台風十九号が上陸、死者・不明者六十二名
〇平成五年一月、釧路沖(くしろおき)地震で十一年ぶりの震度六の激震(げきしん)を記録、死者二名・負傷者九百六十七名
〇平成五年七月、北海道南西沖地震で奥尻島(おくしりとう)を津波(つなみ)が襲い、死者・不明者二百三十名
〇平成五年八月、鹿児島で豪雨(ごうう)による土砂(どしゃ)災害、死者七十九名
〇平成五年八月、台風十三号が上陸、死者四十八名
〇平成六年、西日本で猛暑による旱魃(かんばつ)・水不足
〇平成六年十月、北海道東方沖地震、死者・不明者十名
〇平成六年十二月、三陸(さんりく)はるか沖地震、死者三名・負傷者七百八十八名、この地震による地殻変動(ちかくへんどう)をきっかけに、以後、東北地方の火山活動が活発化
〇平成七年一月、創価学会が兵庫(ひょうご)の各会館でニセ本尊を流布(るふ)した翌日、阪神大震災(はんしんだいしんさい)が発生、死者六千四百三十六名・負傷者四万人超
〇平成八年二月、豊浜(とよはま)トンネル岩盤崩落(がんばんほうらく)、死者二十名
〇平成八年三月、北陸(ほくりく)から関東にかけて日輪(にちりん)の二重輪(にじゅうりん)を観測
〇平成八年十二月、蒲原沢(がまはらさわ)で土石流(どせきりゅう)が発生、死者十四名
〇平成九年七月、鹿児島で豪雨(ごうう)により土石流が発生、死者二十一名
〇平成十一年六月、広島・長崎・福岡などで土石流・崖崩(がけくず)れ・溢水(いっすい)、死者四十名
〇平成十一年八月、台風十八号のもたらした高潮(たかしお)で死者十二名
〇平成十二年八月、三宅島(みやけじま)噴火、全島民が島外へ避難
〇平成十二年九月、台風十四号による豪雨、死者十名
〇平成十二年十月、鳥取県西部地震、負傷者百八十二名
〇平成十三年三月、芸予(げいよ)地震、死者二名・負傷者二百八十八名
〇平成十四年三月、超温暖化(おんだんか)で平均気温が観測史上最高値を記録
〇平成十四年三月、北海道で黄色の雪を観測
〇平成十五年五月、北海道などで、日中は白濁(はくだく)・朝夕は真紅(しんく)となる太陽を観測
〇平成十五年、三陸南地震(五月)・宮城県北部地震(七月)・十勝沖(とかちおき)地震(九月)などの大規模な地震が二ヶ月ごとに発生、不明者二名・千四百戸近い家屋損失(かおくそんしつ)
〇平成十五年七月、九州で豪雨、死者・不明者二十三名
〇平成十五年八月、台風十号、死者・不明者十九名
〇平成十五年十月、太陽の活動に異変が生じ、肉眼でも確認できるほどの巨大な二つの黒点(こくてん)を観測
〇平成十五年十月、石川県・茨城県・長野県・京都府などで赤いオーロラを観測
〇平成十六年二月 琵琶湖岸(びわこがん)で太陽柱(ちゅう)を観測
この他、近年とくに問題となっている地球温暖化についても、十九世紀以降で急激に暖(あたた)かくなったのは平成二年からの十年間のことである、とされています。米国防総省のレポートによれば、このまま温暖化が進めば、二〇二〇年前後には、海面の水位の上昇による水没(すいぼつ)や、旱魃(かんばつ)による砂漠化(さばくか)などで、世界各地に難民が大量に発生。その結果、水資源・食料・エネルギーをめぐって、世界中で戦争が勃発(ぼっぱつ)し、数百万人の犠牲(ぎせい)が出る破滅的(はめつてき)状況になる、との予測が立てられています。
まさに平成二年以降の天変地夭の続発は、私達の生活を脅(おびや)かしているのであります。

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創価学会の邪義迷妄を破す

『慧妙編集室 編』

学会の謗法化による三災七難の興起

日蓮大聖人は、『立正安国論』をはじめ多くの御書の中で、仏法と世の中の関係を明かされています。
「仏法やうやく顛倒(てんどう)しければ世間も又濁乱(じょくらん)せり。仏法は体(たい)のごとし、世間はかげのごとし。
体曲(ま)がれば影なゝめなり。」(御書1469頁)
「謗法(ほうぼう)の者其(そ)の国に住(じゅう)すれば其の一国(いっこく)皆無間大城(むげんだいじょう)になるなり。大海(だいかい)へは一切(いっさい)の水集まり、其の国は一切の禍(わざわい)集まる。譬(たと)へば山に草木(そうもく)の滋(しげ)きが如(ごと)し。三災(さんさい)月々に重なり、七難(しちなん)日々に来たる。」(御書1451頁)
「世間の安穏(あんのん)を祈らんに而(しか)も国に三災起こらば悪法流布(るふ)する故なりと知るべし。」
(御書143頁)
すなわち、正法治国(しょうぼうちこく)・邪法乱国(じゃほうらんごく)といって、正法が広く流布している国土は安穏安泰(あんのんあんたい)である
けれども、邪法が流布して謗法者(ほうぼうしゃ)が充満(じゅうまん)する国土は三災七難によって衰亡(すいぼう)していく、と仰せられているのであります。
この仰せについて考えてみるならば、今日、我が国で最大の宗教団体は創価学会であり、しかも学会は、傀儡(かいらい)政党である公明党を連立与党にすることで、深く政権中枢(せいけんちゅうすう)に入り込んでいます。
その創価学会が、日蓮正宗の正法正義(しょうぼうしょうぎ)に違背(いはい)する邪宗教団と化(か)したばかりか、「大石寺にペンペン草を生(は)やして荒れ寺にしてやる」
(平成十三年三月一日付『聖教新聞』)
との目標を掲(かか)げ、憎悪(ぞうお)をむき出しにして、日々激越(げきえつ)な日蓮正宗誹謗(ひぼう)を繰(く)り返(かえ)しているのです。
これは、まさしく、仏法が顛倒(てんどう)するの相(そう)であり、正法に敵対する邪教が一国に広く流布している相に他なりません。
御金言に照(て)らすならば、日本の国土に様々(さまざま)な大災難が並び起こることは必定(ひつじょう)です。また、日蓮大聖人が「道理証文(しょうもん)よりも現証にはすぎず」(御書874頁)
と仰せられていることからも、日本の国土に現証が現われていなくてはなりません。
そこで、学会が日蓮正宗に違背(いはい)した以前と以後とを比較(ひかく)して、国土の様相(ようそう)を見てみましょう。
なお、その鏡(かがみ)ともいうべき『立正安国論』には、諸経(しょきょう)の文(もん)を引いて三災七難の相が詳述(しょうじゅつ)されていますが、経典によって、七難の分け方が異なっており、その全(すべ)てを挙(あ)げて見ていくことは紙面の関係上、とうていできません。そこで、ここでは、『安国論』に示される三災七難の意をまとめて、七つのカテゴリー(①経済破綻(はたん)による国威(こくい)・国力(こくりょく)の喪失(そうしつ)②天変地夭(てんぺんちよう)の続発、③食糧危機(しょくりょうきき)の発生、④伝染病(でんせんびょう)の脅威(きょうい)、⑤人心(じんしん)の荒廃(こうはい)と犯罪増加、⑥国家の転覆(てんぷく)を企(くわだ)てるクーデター、⑦他国からの武力攻撃)に括(くく)って検証していくことにします。

①経済破綻による国威・国力の喪失

創価学会が「広宣流布の総仕上げの年」と称して日蓮正宗に牙(きば)を剥(む)いた平成二年以降、突如(とつじょ)として「バブル崩壊(ほうかい)」と呼ばれる経済破綻(はたん)が起こってきました。そして、それまで「世界一の経済大国」といわれていた日本の経済は、数年間で、一気(いっき)に発展途上国(はってんとじょうこく)以下の水準(すいじゅん)にまで凋落(ちょうらく)していったのです。
これにより、平成二年までの日本国の借金は約二百兆円でしたが、以後、急激に増加し続けて、平成十五年には約六百九十三兆円(表面化していない借金も加えると八百兆円を優(ゆう)に超(こ)えている、ともいわれています)にまで達しました。
これを、日本の総人口一億三千万人で割ってみますと、国民一人あたり少なくとも五百三十六万円の借金を背負(せお)っていることになります。しかも、一億三千万人の中には、赤ん坊から病人・寝(ね)たきり老人まで、全ての国民を含(ふく)んでいるのです。
このような巨額(きょがく)な借金は、全国民総動員で必死に働いても、とうてい返せる額ではありません。したがって、この六百九十三兆円という借金は、事実上、返済(へんさい)が不可能、つまり日本国は破産(はさん)を避(さ)けられない借金大国(たいこく)となってしまった、ということです。
また、平成三年以降、地価(ちか)も下落(げらく)し続け、日本の地価総額は、平成三年には二千兆円あったものが、平成十五年には一千兆円。なんと、半分以上の資産(しさん)が消えて無くなってしまった計算になります。
さらに、日経平均株価も、最高値(ね)約三万九千円まで行っていたものが、平成二年から暴落(ぼうらく)を繰り返し、平成十五年には四分の一の一万円内外の水準(すいじゅん)にまで落ち込んでしまいました。
株価(かぶか)は半年後の景気(けいき)を知る目安、といわれますが、まさに平成三年以降、日本の景気は先行きの見えない大不況(だいふきょう)に陥(おちい)り、企業の倒産(とうさん)も、平成二年には六千四百六十八件・負債(ふさい)総額一兆九千九百五十八億円だったものが、平成十五年には一万六千二百五十五件・負債総額十一兆五千ハ百十八億円へと、凄(すさ)まじい増加を見せています。
これに伴(ともな)って、当然のことながら失業者(しつぎょうしゃ)も急増、平成二年には完全失業率二%だったものが、平成十五年には五・五%となっており(統計に出てこない事実上の失業者も加えると、実態は十数%の失業率といわれます)、巷(ちまた)には、倒産やリストラで住む家まで失ったホームレスが溢(あふ)れるようになりました。
また、倒産・破綻(はたん)という事態は民間企業だけにとどまらず、平成六年以降は、日本長期信用銀行をはじめ多くの金融機関(きんゆうきかん)が相次(あいつ)ぎ倒産しました。これは、平成三年からの大不況が、単なる不景気ではなく、恐慌(きょうこう)(最悪の経済状態)であることを示すもの、ともいわれます。
以上のように、平成二年までは「世界一の経済大国」といわれていた日本は、今や、実質破産状態と指摘(してき)されるまでに、国威・国力を喪失(そうしつ)してしまったのです。

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