月別アーカイブ: 2016年7月

創価学会・公明党は政教一致の違憲団体だ この疑惑に沈黙することは許されない!!

(『慧妙』H28.5.16)

宗教法人の特権活かした選挙運動は「適用違憲」

 学会のための公明党の政治力行使は政教一致

 この夏の参院選、また巷間囁(ささや)かれる衆参同日選に向けて、創価学会の選挙活動にいよいよ熱が入ってきた。花見を口実に人を誘い出し、公明党の功績を熱っぽく語る学会員。普段は目を逸(そ)らし、避けて歩いている法華講員にさえ、作り笑顔で近寄ってくる学会員等々―。この学会と公明党の関係に、果たして正義はあるのか、それを今、改めて問う。

乱脈経理

学会幹部が座談会で盛んに″予防線″

厳然たる事実の前ではそれも徒労に

  今や完全に選挙体制に突入している創価学会―。その創価学会が一番畏(おそ)れるのが、創価学会の選挙活動を「政教一致」だと批判され、これに会員が萎縮すること。そうした批判に対抗しようと、例えば『創価新報』(四月二十日号)では、青年部幹部の紙上座談会で、次のような論陣を張っている。

  ◇ ◇ ◇ ◇

宮尾 それはそうと、選挙が近づいてくると、政治と宗教の関係について、騒ぎ立てる勢力があるが、もう一度、ここで整理しておきたい。

鈴木 そもそも、「政治参加の権利」は、憲法で全国民に等しく認められている。基本的人権の柱です。

渡部 憲法でうたわれる「政教分離」の原則にしても、国民の「信教の自由」を保障するためのものです。

宮尾 英語でも「政教分離」のことを「セパレーション オブ チャーチ アンド ステート(国家と教会の分離)」といいます。「政治」と「宗教」の分離を言っているのではない。

橋元 「政教分離」の原則について、その眼目は、あくまで「国家の宗教的中立性」という点にある。

竹岡 その通りです。たとえば、国家が特定宗教に特権を与えるとか、統治権の一部をゆだねるとか、特定宗教の儀式 行事を行なうなどのことがあってはならない。そのような仕組みが、「政教分離原則」なのです。

鈴木 あくまで、「国家権力が宗教に介入しないこと」であり、「宗教団体が政治活動や選挙運動することを阻害(そがい)するものではない」ということですね。

  ◇ ◇ ◇ ◇

 本紙は、宗教を信ずる個人が、個人の意思で選挙活動をする、あるいは、宗教団体が政治活動・選挙活動をすること自体にまで、文句をつけるつもりは全くない。

 問題なのは、公益法人として免税特権を付与されながら、その宗教施設を選挙のためにフル活用する宗教法人、すなわち創価学会が行なっているような選挙活動は違憲である、ということ。

 また、これまで創価学会が主張してきたように、学会・公明党の目指すのは「王仏冥合(=政治と宗教が一体となって融合した状況)」であり、その目的は池田大作が「こう言うとまた政教一致と言われるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ」(平成六年九月十四日・記者懇談会)と発言したごとく、学会の教義を政治力によって実現するためである。とすれば、それは当然「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との、憲法第二十条後段の条文に抵触し、「政教分離原則」違反になる、ということである。

税法学者が指摘した政治活動の問題点

非課税特権活かした活動は「適用違憲」

 まず、第一点目の公益法人たる宗教法人の政治活動について、その問題点を指摘する。

 税法学者の北野弘久氏(元日大名誉教授・故人)はかつて、本紙の取材に応(こた)えて

 「憲法二十条に『信教の自由』という規定がありますが、その中には宗教と政治の分離の規定が含まれています。

 また憲法八十九条には、税金の使い方の問題ということで、宗教団体に公金を支出してはいけない、という規定があります。これは、税の面から憲法二十条の政教分離原則を担保するための条項です。

 こうした憲法規定に照らし合わせたとき、学会の選挙活動には税法上問題がある、と指摘せざるを得ません」

と指摘。続けて

 「アメリカでは、国税庁が宗教団体の活動実態を調べた上で、個別に免税特権を与えるかどうかを決めています。つまり、宗教法人であっても、政治活動や営利事業を行なっている実態があれば、免税特権を剥奪(はくだつ)されます。例えば、牧師が一市民の立場で自分の政治信条に従って活動することは認められますが、教会の牧師という立場で話したことが分かれば、免税特権を剥奪されます。それほど厳格に政教分離が行なわれているのです。

 これに対し日本では、実態がどうあろうと、宗教法人の施設であれば、基本的に課税されない現実がある。

 ただ、固定資産税や都市計画税は、固定資産についての現況課税の租税であり、地方税法四〇八条は、当該物件に対する課税庁の毎年の実地調査を義務付けていますから、たとえ、それが宗教法人の施設であろうと、利用状況を精査した上で、課税・非課税を決めなければならないはずなのです」

と語った。

 選挙のたびごとに、創価学会の施設が〝裏選対〟として使われていることは、元公明党委員長の矢野絢也氏や元公明党副幹事長の福本潤一氏が指摘しており、また、活動家学会員なら誰もが承知している事実。

 北野氏は、

 「そういう実態があり、これに対して実地調査が行なわれない、当然ながら課税もされない、ということになれば、それは『適用違憲』ということになります。

 つまり、本来なら課税すべきところを課税しないというのは、税額相当分を宗教法人に〝補助〟したことになる。私はこれを『隠れた補助金』と呼んでいますが、これは宗教法人に対する公金の支出を禁じた、憲法一四条・二〇条・八九条に抵触することになり、非課税規定を適用すべきでないのに、同非課税規定を適用することは『適用違憲』ということになるのです。

 こうした状況は、関係自治体の不作為の違法―本来行なうべきことを行なっていない違法な状態―ということになり、関係自治体は即刻、調査に入って、追徴課税すべきですし、もし過去にも同じ状況があったとすれば、遡(さかのぼ)って調査し、追徴課税が必要なら、即刻課税するべきなのです。

 もし自治体がこれを行なおうとしないならば、取るべき税金を取らないことになり、公金の管理を怠(おこた)ったことになって、住民監査請求の対象になり得ます。場合によっては住民訴訟の対象にもなるでしょう」

と指摘していた。

 北野氏はさらに、学会職員等の選挙運動に関しても、

 「彼らが、学会職員の立場で選挙活動を行なっていたとすれば、これも問題です。専従職員ではなくても、たとえば交通費などを支給されている幹部も同様です。彼らに支給されていた給料や手当の一部は、施設の固定資産税同様『隠れた補助金』に該当する、といえるでしょう」

と問題提起していたのである。

 このように、創価学会における政治活動選挙運動の実態は、税法上、違憲である可能性が濃厚なのである。

「政治力の特権を行使」すれば憲法違反

隠そうにも隠しおおせぬ池田発言と事実

 第二点目の、学会の教義を政治力を行使して実現する、という点は、さらに重大な問題を孕んでいる。

 この点をごまかそうとして、学会では盛んに「宗教者や宗教団体が政治活動をすることは違法ではない」と強調しているが、問題なのは「宗教団体が政治上の権力を行使すること」なのである。

 すなわち、公明党の人事権を創価学会が握り(※公明党の委員長は、選挙によらず、学会の意向によって決まる)、その上で、

 「創価学会と学会員を守る。それが公明党だ」(斉藤鉄夫元環境大臣への池田大作の激励)

 「教義を実現するために公明党を作った」(前出)

と豪語し、事実それを裏付けるものとして、学会からの要請を受けた公明党が創価学会への国税の調査を妨害し、手心を加えさせた―等の指摘が元公明党委員長らからなされていることは、明らかに政教分離原則に違反している、といわざるを得ない。

 しかも公明党は、平成十一年以来、自民党と手を組んで政権入りし、与党として政治権力を行使できる立場にある。ならばこそ、学会=公明党の政教分離違反の疑惑について、糾明していくべきことは、当然すぎるほど当然であろう。

 以上に述べてきたような、学会・公明党の政教一致疑惑について、名だたるマスコミ・ジャーナリストが沈黙していることは、犯罪的ですらある。

 我々は、創価学会員に対する折伏に励むと共に、日本国民として、この重大な政教一致疑惑についての理解を深め、世の多くの人々に知らしめていかねばなるまい。

http://emyo.jp/

Pocket

【都知事候補】桜井誠!

日本の危険性を日本国民に広く街頭演説で訴える都知事、桜井誠候補!

桜井誠「留学生支援を止め日本人大学生に無償奨学金!」東京都知事選挙街頭演説 高田馬場駅於 平成28年7月23日

【桜井誠】都政を国民の手に取り戻す!

都知事候補・桜井誠

Pocket

政教分離を踏み躙る創価学会の実態!

(『慧妙』H28.3.16)

「公明党の頭越しに官邸に直接圧力」!?

学会は平和よりも権力を希求

緊急対談

元公明党幹部・元学会職員が真相に迫る(下)

  元公明党副幹事長・学生部東大総合委員長         福本 潤一     

  政教分離を考える会代表・元創価学会広報部副部長      小川 頼宜

  元創価学会文化本部副書記長・芸術部書記長        小多仁 伯
ライシャワー大使

政教分離                                            

裏では日本の再軍備を力説した池田

小多仁 創価は、一九九一年に日蓮正宗に破門されてから二十五年、四半世紀がたった今も、コロコロと教義を改変し、政策の面でも右往左往し続けています。

福本 歴史も改変していますよ。一九三七年に理事長戸田城外名で、各理事宛の通達で「皇大神宮の御札は粗末に取り扱わざる様敬神崇祖の念とこれを混同して、不敬の取り扱いなき様充分注意すること」と神札に不敬なきよう指令を出しています。また、牧口会長は「日本が戦争に勝つためには、天皇陛下が法華経を信仰するしかない。さもなければ、日本は戦争に負ける」と主張していました。つまり現在、学会が「戦争に反対し、平和主義を貫いて弾圧された」と言うのは、まったく事実と違います。

小川 戦争に勝つために法華経の信仰を弘めていこう、という趣旨ですものね。今日の創価は、平和主義を一貫して貫いたように、歴史を美化し改ざんしています。

福本 じつは、『ライシャワー大使日録』(講談社学術文庫/入江昭監修)の二六七ページには、〈創価学会の池田が日本の再軍備を力説(一九六六年二月十二日付)〉とあり、〈創価学会の池田会長と二時間半の会談。今回はこちらが先方の豪華な本部へ足を運んだ。池田は、人払いしてじっくり話をした。この前会ったときとはまったく違い、アメリカのベトナム政策を強く支持し、日本の再軍備を力説する〉とあります。ということは、池田は著作で述べていることと違い、けっして絶対平和主義者などではないのです。創価大学生や創価の会員が、表側の池田発言に基づいて「先生の思想と昨年の公明党の安保法制賛成とは、真っ向から違う」などと思っていると、足元をすくわれます。

小多仁 創価三代会長はすべて平和主義者だ、と信じている会員や国民は、パロディ漫画の役割をしているということになりますね。最終的に池田にとって、安保法制は、戦争法案であろうと、平和維持法案であろうと、自らが政権与党に残ることが最優先で、他は末梢(まっしょう)的な枝葉だということです。会員も国民も正確に認識をする必要がありますね。ここで、創価学会が生んだ公明党との関係ですが、前々から言われている政教分離違反だという点について、どう思われますか。

政教分離原則に違背する学会

小川 基本的に公明党の理解している「政教分離原則」とは、「国家が宗教に介入してはいけない」ということが中心である、と理解しているようです。

 これは、戦前に軍部と国家神道が結託して第二次世界大戦が起きたことを反省して、一九四六年に現在の憲法が制定されたことによる、と認識しているからです。

福本 この創価や公明が理解している「政教分離原則」と異なる見解が、二〇〇八年の菅直人議員の予算委員会での質問ですね。菅さんは、「オウム真理教が真理党を作って、政権与党に入った場合、これは、政教分離違反ではないか?」(趣旨)と質問したのですが、それに対し、宮崎礼壹・内閣法制局長官は「宗教団体が統治権行使をすることに当たるので違憲になる」と発言。麻生総理大臣も、その答弁に同意しました。私はあの様子を見ていて、「これは、創価学会や公明党の議員にとっては、大変なことになったぞ」と思いました。

小多仁 つまり、菅議員の質問の「オウム真理教」を「創価学会」とし、「真理党」を「公明党」と変えれば、政権与党入りしている公明党と創価の関係は、まさに憲法違反の状況であるとの答弁ですものね。

小川 その直後に、太田昭宏代表と北側幹事長が内閣法制局を国会内の公明控室に呼び出し、とんでもない答弁だ、と追及したことが報道されました。

福本 なるほど宗教団体が作った政党が政権与党入りしただけでは、厳密には政教分離違反とまで言えないかもしれませんが、政権与党の立場を使って母体の宗教団体を利する権力行使をすれば、それは明らかに憲法違反です。さらに、最近『AERA』で報道されたように「軽減税率をめぐっては佐藤浩(※副会長)が菅官房長官と連絡を取り、次期参院選での選挙協力をちらつかせながら〝財務省案の撤回〟を要求した」とありますし、大阪維新の会の大阪都構想に関する住民投票についても、佐藤副会長が菅官房長官と打ち合わせした、と報道されました。こうなりますと、公明党を通してでなく、直接に創価学会最高幹部が政権中枢を動かしているということで、もはや政教分離など度外視して積極的に政治に取り組みだした、と言えるのではないでしょうか。

小多仁 そうですね。この公明党抜きの創価主導の政治介入は将来禍根を残しそうですね。

政党を持つ宗教法人に課税すべし

福本 政教分離問題から関連することですが、政治活動や選挙運動をする宗教団体からは優遇税制を取りやめる、というアメリカやドイツと同等の改正は、日本でも必要なのではないでしょうか。

小多仁 その点の改正は、重要ですね。せめて日本では「政党を生み出し、その政党の支援活動をしている宗教団体からは、優遇税制をはく奪する」くらいの法律改正をしないと、宗教法人の公益性は保たれないのではないでしょうか。日本では、創価学会と幸福の科学が、これにあてはまりますね。事業収入の税率緩和についてもそうですが、特に不動産の取得が多い宗教法人の場合、固定資産税や都市計画税など、本来かかるはずだった税金はかなり膨大(ぼうだい)な金額になると思われます。試算によれば、創価の場合で、一千五百億円くらいにもなるようです。地方自治体にとっても、それまで受領していた税金が、宗教法人に不動産を買われた途端に、その土地からの税収がなくなりますから、財政上大変なマイナスの結果を生じていました。その改革にもなると思います。特殊法人や財団法人などが見直された後ですから、次には宗教法人の見直しが必要だと思います。

政教一致は会員にまで浸透

小川 この政教分離問題に関連して、創価の現場では「宗教法人と選挙活動」という深刻な問題があります。入会規約には、創価学会に入ると公明党を支持することを義務付ける、という条項はありません。しかしながら、実際に選挙になると選挙支援活動が中心となり、公明党の支援活動に取り組まないと会員として活動できなくなる、という実態があります。

小多仁 そういえば、粛正(しゅくせい)が続く今の創価では、「公明支援をしないということは創価学会を支持しないことです」とか「公明支援できないのなら、グダグダ言わずに退会すれば良いだけです」とまで言う幹部がいることが、ネット上でも報告されています。

 「私たちは公明党を支援するために信仰しているのではない」という会員の声に、宗教法人創価学会は誠実に答えるつもりなどないのです。

福本 そういえば、大阪の参議院議員の選挙前の時局講演会のTVドキュメントで、参加していた創価女子部らしき人が、インタビューに答えて「私は生まれながらに、公明党です」と言うのを見て、公明党議員であった当時ですら驚いたことがあります。信仰なら生まれながらにしてもありえますが、政策重視の政党支援が、生まれながらに公明党に決まっている、という異常さに、当の本人が気づいていない、という実態に驚いたのです。これは、政策激変でも変わらない創価と公明の関係、と言ってもよいかもしれません。その創価の支持のもと、自公与党政権を今後も続けていっては、日本社会の今後は真っ暗闇と言えるでしょう。

 こうした民主主義の根本的な危機は、「今起こっていることでしょう!」と全国民に訴えたい。

小川 政権に居座る池田公明党は、昭和の全体主義とは比較にならない新しい全体主義を誕生させるでしょう。これを阻止(そし)するためにも、折伏戦を強く推進していく時だと思います。

http://emyo.jp/

Pocket

ポスト池田の主導権争いに決着!?

(『慧妙』H28.3.1)

昨秋の創価学会”異例人事”を徹底検証

役員の任期まで変更して行った異例人事

緊急対談

元公明党幹部・元学会職員が真相に迫る(上)

元公明党副幹事長・学生部東大総合委員長         福本 潤一

政教分離を考える会代表・元創価学会広報部副部長   小川 頼宜

元創価学会文化本部副書記長・芸術部書記長       小多仁 伯

情報誌『選択』に載った記事

小多仁 今年一月号の情報誌『選択』を読まれたでしょうか?〈創価学会でクーデター勃発―ポスト池田確定。総務会の内幕〉というセンセーショナルな表題で、人事変更の経過を詳細に描(えが)いています。

福本 『選択』を読んでない人のために、若干整理してみますと、〈会則等の重要な議決機関である総務会を十一月十七日午前中から開催、全国から三百名近いメンバーが集まった。そして異常な雰囲気の中、計四度の総務会が開かれた。その流れは、①総務会メンバーの任期を五年から三年に変更する会則変更の提案があった。②変更を受けて、総務会メンバーの任期が切れたことになり、新規の総務会メンバーを選任した。この際、ベテランを中心に二十名程度が再任されなかった。③新メンバーで再開された総務会で会長任期を五年から四年に短縮する会則変更の提案があり、承認。原田会長の任期が切れたことになった。④合い間に総務会のメンバーの十数名程で会長選出委員会が開かれた。ここで、原田会長の再任を決定した。⑤原田会長が、正木理事長を切り、長谷川理事長を選出した。出席者から驚愕の声が出る中、総務会が終了した〉という進行であった、と描かれています。

小川 その記事のとおりだとしたら、官僚タイプの原田氏らしい手口ですね。一種のクーデターを、創価の規約に則(のっと)って合法的に行なった、ということでしょう。昨年の創立記念日十一月十八日は任期切れ時期でないので、大きな人事はないだろう、と思っていた人にとっては、多少ショッキングな出来事ですね。ルールを変更し、会長任期を短縮までして、人事変更を行なったわけですから。

池田抜きで行われた新人事!?

小多仁 『選択』では、〈総務会で原田は、「正木理事長は体調不良で職務執行が不可能となり、本人から辞職の願いが出た」と説明したが、それを聞いたある幹部は「正木さんは四日前まで元気な姿を見せていた。どこかに幽閉(ゆうへい)されているのではないか」と呟(つぶや)いた〉とか〈池田は明確な後継者を決めず、有力幹部らを競わせることで五十年以上絶対的な権力を握り続けてきた。その池田が、谷川の唯一の対抗馬でまだ六十一歳の正木を更迭(こうてつ)するはずがない〉と書かれていますしね。

小川 たしかに池田は、二人を競わせながら、自己の絶対的権力を保持して譲らない、というスタンスできました。最初の頃は、原島嵩元教学部長と福島源次郎元副会長。ついで、東大卒メンバーのトップ原田事務総長(当時)と京大卒メンバートップ野崎勲副会長(当時青年部長)を競わせ、その配下の東大卒や京大卒の連中を翻弄(ほんろう)していたものです。

福本 その後、池田の後継者教育を受けていた次男・城久氏が胃穿孔で急逝した後には、谷川青年部長と佐藤浩男子部長まで競わせていたこともあります。本部幹部会で「創価の仏敵」を斬る発言を多くしていた佐藤浩男子部長を指し、池田が「さすがだ。次の会長はやっぱり佐藤君だな」と言うのを聞いたことがあります。

まるで北朝鮮のような粛清の嵐!?

小川 この谷川氏や佐藤氏を次期会長候補として支えていたのが、弁護士団を束ねている八尋顧問弁護士で、配下の竹岡氏などから二人は創価官僚としての裏仕事の指南を受けていた、と聞いたことがあります。

福本 その過程で自民党の将来の有力人物とも会っていたのが、今の政界とのつながり、自公体制につながっていったのでしょうか。

小川 そうした中、二人もかなりのスキャンダルを抱えることとなっていくのですね。佐藤浩氏は、創価大学課長らが起こしたNTT盗聴事件の首謀者と見なされたらしく、一時、創価の活動から干されていた時期があります。

小多仁 妙観講副講頭の佐藤せい子さんや乙骨正生氏や福原由紀子さんらに対する盗聴ですね。

福本 谷川氏に対しては、インターネット上で女性スキャンダルがかなり書かれていましたが、粛清(しゅくせい)されて本部職員をクビになった波田地氏を犯人と疑い、「流言飛語による名誉棄損」で訴えたそうです。

以後、創価大学OBの解職解任の粛清の嵐は、恐怖政治のように続き、それが創価大学OBのトップ正木理事長の解任になっていったのでは、と言われています。

小多仁 正木元理事長は創価と公明の協議の場である社会協議会の責任者でしたが、その後任の社会協議会の責任者には、原田会長の従弟にあたる原田光司氏が任命されていますね。

小川 今出たばかりの『週刊朝日』の二月二十六日号にも〈安保法反対の創価学会元本部職員が実名で衝撃告発「池田先生のお言葉が利用されている」〉と題して、三名の創価大学OBの創価職員が本部職員を解雇(かいこ)され、会員除名された、との記事が載(の)っています。

福本 他の地域各地でも、安保法制や創価の教義改変等に質問や疑問を口にしただけで、「闘争圏外」とか言われて役職解任や解職が起こっていますね。

小多仁 教義改変で「一割や二割会員が減っても仕方がない」との最高幹部発言があったといわれていますが、それは「一割二割の会員を除名や解職解任しても、目的に向かって人事変更と教義改変をする」という意味なのか、と思えるような粛清の嵐です。

頓挫していた池田‟世襲”への人事

福本 昨年末の人事や教義変更、池田名の書物の中身改ざんを見ると、まだ池田健在の時に起こった秋谷更迭、原田会長となった二〇〇六年の人事の年のことを振り返ってみる必要があるように思えます。池田名誉会長健在の時の会長人事と比較してみることで、創価の実態をとらえ直してみましょう。

小川 会長人事のあった二〇〇六年というと、今から十年前です。

福本 この年は私はほとんど東京にいて、本部幹部会にすべて出席できましたので、流れをよく見聞きできました。この年は会長の任期切れで、五月三日頃に交代があるのでは、と言われていました。

小川 この年は政権与党入りして七年目。公明党を通して創価は、政治に強い影響力を持ち始めていましたので、世間でも次期会長人事が大きな関心事になっていました。

福本 そうした中、写真週刊誌『フライデー』がスクープ記事を載せました。「創価は正木会長、谷川理事長体制で」という写真入り記事でした。またガセネタではないかと疑心暗鬼になりましたので、創価大学大学院OBで男子部大幹部の秘書に聞いてみました。「創価の会長人事は本当にあるのか?」と

小多仁 ほう、どういっていましたか?

福本 彼の言うには、「本当に〝正木会長、谷川理事長〟という秋谷更迭の人事が行なわれるという連絡が入っております。青年部総会に当たる連休中の会合に長谷川第一庶務室長が来て発表するそうです」というのです。私は、びっくりしました。というのは、会長人事という創価全体のことは、本部総会を開いて行なうのが恒例なのに、なんと青年部の会合で発表するとは、なんたる裏技行使かと思いました。

小川 しかし、それは現実には実行できなかった、というわけですね。

福本 はい。その後の本部幹部会での池田自身の怒り様は凄いものでした。関西責任者の藤原副会長を立たせて「お前がうちの子を『ご子息様、ご子息様』と呼ぶので、マスコミにかぎつけられたではないか!」と、藤原をはじめ関西の最高幹部を叱りつけていました。

小川 要するに、その時に予定していた「正木会長・谷川理事長体制」は、息子の博正氏や三男・尊弘氏を擁護する体制作りで、秋谷更迭の絶好のチャンスでもあったのに、関西方面からマスコミに事前情報が洩れて、失敗してしまった、ということで憤激していたわけですね。

小多仁 この後、池田大作にとっては大不満だったでしょうが、七月に秋谷会長が再任されました。これは、秋谷氏以外に選挙支援の全体指揮を取れる人材がいなかった、ということでしょう。

池田抜きの独裁政治の始まり

福本 さらに九月には、公明党で代表交代の大人事がありました。神崎代表が辞意を表明して、後任に太田昭宏氏が選ばれたものです。

この後の本部幹部会で、異様な池田の素顔を見ました。それは、会合の途中、急に「神崎立て!」と言い出し「秋谷も立て!」と、二人を立たせました。そして、「神崎お前は、秋谷にいじめられたんだな!」と強く問いかけました。そうすると神崎氏は「はい! いじめられました!」と直立不動で言うではありませんか! 二、三十分経った時にも同じ内容が繰り返され、あの神崎さんが、あんな返事をするのかと、しばし呆然(ぼうぜん)としました。

小川 これは、池田の得意の演出で、「九月にあった神崎の公明党代表辞任は、すべて秋谷の責任である。秋谷は責任を取らねばいけない」と会員に明示したのでしょう。そして、十一月に、実際に秋谷を会長辞任させ、原田会長の誕生としたのです。

小多仁 池田のよく言う言葉「すべて私がしたんです」という言葉に則って、多くの幹部に自己の絶対権力を見せつける演出をするわけです。

福本 このように、常に自己の存在を絶対権力者として演出する池田が、今回のような会長人事をするでしょうか? 今回の原田・長谷川体制は後期高齢者人事ですしね。

小川 すでに廃人化した池田を無視しての、原田・八尋・谷川・秋谷の四人組の独裁政治の始まり、と見る人達もいるようです。が、今後の推移を見なければ、判定はまだ下せないと思えます。秋谷・原田の系統と、八尋・谷川の系統では、指向性が違いますから。

福本 これが、今後の創価公明の関係にどういう影響を及ぼすかは、日本では大きな関心事です。なぜなら、創価と官邸の関係、自公体制が、日本の将来を大きく変えてしまいかねないからです。

(つづく)

http://emyo.jp/

Pocket

相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】

真相深入り虎ノ門ニュース

7/21(木)〜青山繁晴さん・居島一平さん!

桜井誠候補を評価する声が日増しに高まる。

青山繁晴さんや百田直樹さんも声を挙げています。

百田尚樹さんが桜井誠を大絶賛!「桜井誠カッコイイ!」【都知事選予想】百田尚樹さん×畠山健二さん ※拡散希望

Pocket

都政を国民の手に取り戻すのは桜井誠!

2016年7月22日(金)

【東京都知事候補】桜井誠氏の街頭演説

都政を国民の手に取り戻す

28.7.22【桜井誠 候補】東京都知事選 街頭演説in新橋駅日比谷口

桜井誠

都政を取り戻すのは桜井誠

Pocket

都政を国民の手に取り戻すのは桜井誠!

【東京都知事候補】桜井誠氏の日本一すばらしい街頭演説です。

28.7.21【桜井誠 候補】東京都知事選 街頭演説in五反田駅東口

【都政を国民の手に取り戻すのは桜井誠】

都政を取り戻すのは桜井誠

Pocket

都知事候補・桜井誠氏の演説!

桜井誠 二子玉川駅演説 2016 07 20

桜井誠「北朝鮮ミサイル3発発射,許すまじ!」東京都知事選挙街頭演説 朝鮮総連前 平成28年7月19日

Pocket

創価学会・公明党の犯罪白書!

御書にいわく
「仏法やうやく顛倒(てんどう)しければ世間も又濁乱(じょくらん)せり。仏法は体(たい)のごとし、世間はかげのごとし。体曲(ま)がれば影なゝめなり」
(御書1469頁と。
体である仏法を曲げてきた創価学会に所属し、そこで誤った信仰姿勢を身につけた創価学会員に「影なゝめなり」の現証(げんしょう)が現われることは必然です。
ここでは、古いものから新しいものまで、創価学会員による主(おも)な重大犯罪を紹介します。
なお、平成三年十一月に破門(はもん)される以前は、創価学会も日蓮正宗の信徒団体であったはずだ、との意見もあろうと思いますが、すでに明らかになっている事実として、大謗法の”池田本仏論”は昭和三十三年当時から学会内に発生し、急激に蔓延(まんえん)しました。これを自らも述べたり、あるいは、目にし耳にしながら破折(はしゃく)せずにいた学会員は、いかに日蓮正宗の中に身を置いていた、といっても、謗法の失(とが)は免(まぬが)れません。謗法であれば、不幸なる現証を免れないのは、当然といえましょう。
よって、ここでは、破門以前に起きた事件も取り上げていくことにします。
◇  ◇  ◇
吉展ちゃん誘拐殺人事件(昭和三十八年)
犯人の小原保は、毎日勤行(ごんぎょう)を欠かさない真面目(まじめ)な学会員で、手に入れた身代金(みのしろきん)を仏壇(ぶつだん)の前に置き、感謝の題目をあげていたとのことです。
◇  ◇  ◇
宝石商強盗殺人事件(昭和五十九年)
犯人の沢地和夫(元警察官巡査部長)は学会員で、強盗殺人で得たお金で借金が返せたことを、千葉の支部総会で「功徳です」と体験発表していました。
◇  ◇  ◇
田代富士男(公明党議員)の砂利運搬船汚職(昭和六十三年)
◇  ◇  ◇
池田克也(公明党議員)のリクルート汚職(昭和六十三年)
◇  ◇  ◇
長野母子バラバラ殺人事件(平成元年)
犯人の阿部隆は学会員で、自分の妻と子供を殺害。発見された遺体の一部を入れたビニール袋には『聖教新聞』も入っていました。
◇  ◇  ◇
原野商法詐欺事件(平成元年)
犯人の福宝物産社長Sは学会員で、しかも支部長でした。
◇  ◇  ◇
創価学会七億円脱税事件(平成三年)
墓石で得た収入について国税局から指摘(してき)を受け、学会は二十三億八千万円の修正申告をし、約七億円の税金を納めています。修正申告といえば聞こえはいいですが、要するに脱税です。
◇  ◇  ◇
日蓮正宗僧侶誘拐身代金要求事件(平成元年)
大分県寿福寺御住職を誘拐(ゆうかい)し、身代金六億円を要求した犯人・桝永康典は、熱心な学会員でブロック長でした。
◇  ◇  ◇
現職公明党市議による覚醒剤取締法違反(平成五年)
犯人の大谷尚雄は、島根県出雲市の公明党市議で、もちろん学会員です。
◇  ◇  ◇
公明党議員による所得税法違反(平成五年)
神奈川県横浜市の前公明党市議Iは、政治献金(けんきん)が所得税控除(こうじょ)になることを利用し、虚偽(きょぎ)の政治献金収支報告書を選挙管理委員会に提出。選管(せんかん)から発行された控除証明書を使って確定申告を行ない、不正に還付金(かんぷきん)を受け取っていました。
◇  ◇  ◇
現職検事による暴行事件(平成五年)
静岡地検浜松支部の検事・金沢仁は、取調べ中の被疑者(ひぎしゃ)に対して、土下座(どげざ)や往復(おうふく)ビンタなどの暴行を加えました。金沢は創価大学出身で、池田とのエピソードを『聖教新聞』で紹介されたこともあります。
◇  ◇  ◇
団地組合理事長が組合費を横領(平成六年)
東京都練馬区光が丘「大通り南団地」管理組合の理事長だった学会員のTは、組合費五千四百万円を横領(おうりょう)し、自分の会社の負債(ふさい)の穴埋(あなう)めに使い、逮捕(たいほ)されました。
◇  ◇  ◇
公明党参議院議員による女性秘書セクハラ事件(平成七年)
公明党の参議院議員・片上公人は、参議院議員会館内の自室で女性秘書にキスや肉体関係を迫(せま)り、訴えられました。なお、被害女性も学会員でした。
◇  ◇  ◇
道頓堀川・浮浪者殺害事件(平成七年)
ホームレスの老人が台車で寝ていたところ、三人連れの若者からパイプで殴られた上、道頓堀(どうとんぼり)川に放(ほう)り込まれ水死しました。
犯人の一人は熱心な学会員の息子で、当然、本人も学会員でした。
◇  ◇  ◇
東村山市役所職員の公金着服事件(平成八年)
東村山市役所職員Iは創価学会地区部長で、公民館貸し出しと経理を担当していましたが、その職権(しょっけん)を悪用して、施設使用料など約一千三百万円を着服(ちゃくふく)し、逮捕されました。
◇  ◇  ◇
親が子を刺殺(平成八年)
平成八年八月四日、埼玉県鴻巣(こうのす)市の会社員が日本刀で刺(さ)され、死亡しました。犯人は実の父親で、警察での取り調べで「これで殴(なぐ)られないで済(す)む」と供述したとのこと。この親子は、共に学会員でした。
◇  ◇  ◇
公明党議員が妻を餓死させる(平成九年)
兵庫県の公明党市議・赤井良一は、重度(じゅうど)の神経症を患(わずら)っていた妻を、数日間、食事も与えず放置し、餓死(がし)させました。
◇  ◇  ◇
男子部員による元恋人メッタ刺し事件(平成九年)
平成九年八月一日、浜松市のピアノ講師(女性)が殺害されました。
警察の調べによると、犯人の大澄隆史は、その女性講師と以前交際していたのですが、別れ話のもつれから、彼女のマンションに忍び込み、身体を百ヶ所以上もメッタ刺しにして殺した、とのこと。
大澄は創価学会の男子部で、彼の実家は、近所でも、”熱心な学会家族”として有名な家でした。
◇  ◇  ◇
保険金殺人未遂事件(平成九年)
平成九年八月二十一日、学会員・西田政弘は二人の仲間と共謀(きょうぼう)して、不動産業の男性を保険金目当てに殺害しようと図(はか)り、拳銃(けんじゅう)を発砲(はっぽう)しました。
◇  ◇  ◇
学会員名プロデューサーの麻薬取り締まり法違反(平成十年)
昭和五十年代はじめ、『宇宙戦艦ヤマト』(アニメ)をヒットさせた元プロデューサーN(学会員)が、覚醒剤(かくせいざい)取締法違反の容疑で逮捕・起訴(きそ)されました。
◇  ◇  ◇
中等部員の殺人強盗未遂(平成十年)
江東区に住む少年(十五歳・学会員)が、短銃欲(たんじゅうほ)しさにナイフで警官を襲(おそ)い、現行犯で逮捕(たいほ)されました。
◇  ◇  ◇
公明党県議の競売入札妨害(平成十年)
神奈川県平塚市の造成事業に絡(から)み、公明党県議Sが、建設業者の学会員Hに入札(にゅうさつ)情報を漏(も)らしたため、競売入札(きょうばいにゅうさつ)妨害の容疑(ようぎ)で逮捕(たいほ)されました。
◇  ◇  ◇
外務省職員による不正請求事件(平成十二年)
沖縄サミット準備事務局課長補佐(ほさ)を兼任(けんにん)していた小林祐武容疑者(46)が、都内で借り上げたハイヤー代金として、外務省に千三百万円もの水増(みずま)し請求をし、これをだまし取った事件で、外務省は平成十三年八月六日、小林らを懲戒免職(ちょうかいめんしょく)処分にしました。小林は学会員でした。
◇  ◇  ◇
トリカブト保険金殺人事件(平成十二年)
平成十二年、親しい女友達に偽装(ぎそう)結婚を仕組(しく)ませ、その相手に多額の保険金を掛け、大量の風邪(かぜ)薬を「栄養剤」と偽(いつわ)って飲ませたり、毒物入りのお菓子を食べさせて殺害(さつがい)を計(はか)り(※二人死亡、一人は薬物中毒で入院)、その事実が発覚(はっかく)して疑惑が高まると、有料会見などを開いてマスコミおよび警察を愚弄(ぐろう)し続けた、八木茂(50)および、共犯者の武まゆみ、森田考子は、いずれも学会員でした。
地元の元学会員の証言によれば、八木容疑者宅には御本尊がまつられ、武、森田容疑者の親も熱心な学会員で、聖教新聞も愛読していたといいます。
◇  ◇  ◇ 
障害者女性妊娠事件(平成十二年)
岩手県の知的障害者施設(ちてきしょうがいしゃしせつ)で、男性職員(学会副圏長(けんちょう)が、知的障害のために判断能力のない女性入所者を妊娠(にんしん)させました。
◇  ◇  ◇
公明党区議の少女買春事件(平成十二年)
公明党江戸川区議・松本弘芳は、女子高生二十数名を相手に買春し、警察に逮捕されました。ちなみに、松本は、少女らとの性交シーンをビデオに収めるなどの破廉恥(はれんち)ぶりでした。
◇  ◇  ◇
学会員による放火未遂事件(平成十二年)
平成十一年八月十七日、神奈川県横須賀市の日蓮正宗・法照寺(ほうしょうじ)において、手に提(さ)げたポリタンクからガソリンを撒(ま)き散(ち)らし、放火しようとして法照寺関係者に取り押さえられたのは、同じ横須賀市内に住む学会員Kでした。この時Kは、刃渡(はわた)り三十センチの刺身包丁(さしみぼうちょう)も隠し持っていました。
警察の取り調べに対しKは、
「宗門がこんなに悪いのに、『聖教新聞』に悪いということが書かれているのに、誰も何もやらない。なぜやらないんだ、オレがやるしかない」
と語ったといいます。
◇  ◇  ◇
創大初代学長の息子の破廉恥事件(平成十二年)
創大初代学長・高松和男氏の息子で、有名大学の教授をしていた学会副支部長・高松和明は、妻子(さいし)ある身でありながら、インターネットで知り合った二十代の女性と不倫交際をしたあげく、その女性との性交を収(おさ)めた画像や女性の下着を売る等の破廉恥(はれんち)事件を起こし、猥褻(わいせつ)図画(ずが)販売の容疑(ようぎ)で逮捕されました。
◇  ◇  ◇
レッサーパンダ男の女子大生殺人事件(平成十三年)
平成十三年四月三十日、東京浅草の路上(ろじょう)で、短大生・小川真由子さん(19)が「レッサーパンダ」のぬいぐるみ帽子(ぼうし)をつけた男に刺殺(しさつ)される、という陰惨(いんさん)・残忍(ざんにん)な事件が発生しました。
警視庁浅草署は、五月九日、住所不定、無職の山口誠(29)を殺人容疑で逮捕し、同容疑者は、学会製ニセ本尊に向かって欠(か)かさず勤行に励(はげ)んでおり、事件当時も二時間唱題を続けていました。邪悪(じゃあく)な本尊と感応すれば、自らの人格も凶悪(きょうあく)となってしまう、という典型的な事例(じれい)です。
山口容疑者の父親は、真面目(まじめ)な創価学会員でしたが、この事件を機に学会を脱会、法華講員となりました。
◇  ◇  ◇
大阪・池田小の児童八人刺殺事件(平成十三年)
平成十三年六月八日、大阪府の大阪教育大学付嘱(ふぞく)池田小学校に包丁(ほうちょう)を持って侵入(しんにゅう)した宅間守は、児童二十人と教職員三人を次々と刺(さ)し、男児一人と女児七人の計八人の命を奪(うば)いました。
テレビや週刊誌の写真報道を見ますと、かつて犯人・宅間守が暮らしていた部屋には、厨子(ずし)と”御本尊”が置かれています。
日蓮正宗の信徒名簿には、宅間守の名は存在しませんので、殺人鬼宅間守は創価学会員であったと思われます。
◇  ◇  ◇
全国八葉物流グループの詐欺事件(平成十四年)
平成十四年十一月二十七日、全国八葉(はちよう)物流グループによる詐欺(さぎ)事件で、同グループの田所収名誉会長(68)をはじめとする幹部十四人が逮捕されました。
八葉グループは、一九九九年頃から、健康食品の販売を通じ「一年間で出資金が倍になる」などと謳(うた)って会員を募(つの)り、全国の会員四万八千人から約千六百億円を集めていましたが、実際には商品の流通(りゅうつう)はほとんどなく、会員が増え続けなければ破綻(はたん)する仕組(しく)みでした。八葉グループ名誉(めいよ)会長の田所収は池田大作を信奉(しんぽう)する学会員。一方、八葉グループの「会員」の中にも多数の学会員が含(ふく)まれていました。つまり、加害者も被害者も共に学会員という、いわば身内(みうち)同士で騙(だま)し騙された事件でした。
◇  ◇  ◇
NTTドコモ通話記録盗み出し事件(平成十四年)
平成十四年四月に、NTTドコモから通話記録を盗み出し、それを元にいやがらせ行為を働いたことで、電気通信事業法違反および窃盗(せっとう)の事実が明らかとなって逮捕(たいほ)・起訴(きそ)され、同年十一月五日に有罪判決を受けたのは、創価学会全国副青年部長で、創価大学学生課副課長だった根津丈伸、同じく創価大学職員で、剣道部の監督だった田島稔(男子部副本部長)、創価大学OBで学会員のKでした。
根津らによる通信記録の盗み出しは、創価学会脱会者や創価学会批判者達にまで及んでいたことが判明したため、被害者達は、東京地検に対し、あらためて刑事告発をしました。
◇  ◇  ◇
レインボークリニック事件(平成十五年)
平成十五年四月十五日、警視庁捜査一課は、手術中の女性患者にわいせつな行為をしたとして、東京都台東区上野にある整形外科「レインボークリ二ック」の院長・宮本克(44)を準強制わいせつの疑いで逮捕しました。
宮本は、わきがの治療(ちりょう)などで診療所(しんりょうじょ)を訪れた女性複数に対し、全身麻酔(ますい)をかけ、女性の意識がもうろうとなったところでわいせつ行為を行ない、その様子をビデオ撮影(さつえい)していました。
宮本は創価学会の地区幹事で、クリ二ックの看板には「三色旗」(さんしょくき)が描(か)かれていました。
◇  ◇  ◇
中国人不法残留幇助事件(平成十五年)
中国人の不法残留(ざんりゅう)を手助けするため、日本人女性に五十五万円を支払ってニセの婚姻届(こんいんとどけ)を作成・提出したとして、平成十五年六月十九日、公正証書原本不実記載(ふじつきさい)・同行使の容疑で逮捕されたのは、さいたま市北区に住む行政書士(ぎょうせいしょし)N(47)です。
Nは創価大学の五期生で、地元の学会組織では夫婦揃(そろ)って地区部長・地区婦人部長を務(つと)める熱心な学会員でした。
◇  ◇  ◇
ホームヘルパーが派遣先で窃盗(平成十五年)
平成十五年二月から五月にかけて、ホームヘルパーとして派遣(はけん)されていた家の窓ガラスを壊(こわ)して侵入(しんにゅう)するなどして、合計約七百五十万円を盗み出していた、元訪問介護(ほうもんかいご)会社社員・山本あけみ(42)に対し、同年九月三十日、一関簡易裁判所(いちのせきかんいさいばんしょ)は、「訪問介護員という立場を利用した悪質な犯行」「自らの無計画な借金の返済に窮(きゅう)し、一人暮らしの要介護者宅から、複数回にわたり多額の現金を盗んだ犯行に酌量(しゃくりょう)の余地(よち)はない」と、懲役(ちょうえき)二年の実刑判決を言い渡しました。山本は熱心な学会員でした。
◇  ◇  ◇
男性教諭による、体罰・差別発言事件(平成十五年)
平成十五年の四月から六月にかけて、福岡市西区の市立小学校の男性教諭(きょうゆ)(47)が、四年生男児(9)を”虐待”(ぎゃくたい)。この男児と両親から、約千三百万円の損害賠償(そんがいばいしょう)を求める訴えを起こされました。
問題の男性教諭は学会のB長でした。彼は、この児童に対し、集中的に体罰(たいばつ)を加えて傷を負(お)わせ、男児の曾祖父(そうそふ)がアメリカ人であると知るや、授業中に男児に向かって「外国人の血が混(ま)じっていて汚(けが)れている」との差別発言をし、さらには、「お前は早く死ね。マンションの屋上から飛び降(お)りろ」とまで言った、といいます。
このため男児は、PTSD(心的外傷後(しんてきがいしょうご)ストレス障害)を発症(はっしょう)してしまいました。
◇  ◇  ◇
公明市議に生活保護不正受給疑惑(平成十五年)
平成十五年九月二十四日、宮城県・多賀城市市議会が、公明党市議N(50)の義母に対する生活保護不正受給(じゅきゅう)問題で紛糾(ふんきゅう)しました。
同居している義母(84)をアパートに一人住まいということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚したものです。
◇  ◇  ◇
保護司による、担当女性に対するわいせつ行為(平成十五年)
平成十五年十二月二日、警察は、担当する保護観察中の女性にわいせつな行為を働いたとして、和歌山市の保護司(ほごし)K(63)を再逮捕しました。
Kは同年三月にも、やはり担当の三十五歳の女性にわいせつ行為を働いた疑いで逮捕されており、二度目の逮捕は、Kの余罪(よざい)を捜査(そうさ)した結果、発覚したものでした。
Kは熱心な学会員で、副支部長を務(つと)めていました。
◇  ◇  ◇
ソフトバンク恐喝事件(平成十六年)
平成十六年二月二十四日、警視庁捜査一課は、ソフトバンクに対する恐喝未遂容疑(きょうかつみすいようぎ)で、東京都豊島区東池袋の、コンサルタント会社社長、竹岡誠治(55)、竹岡の会社の副社長で、北海道函館市の湯浅輝昭(61)ら三人を逮捕したと発表しました。
竹岡らは、「ヤフーBB」を運営するソフトバンクの内部から流出した、約四百七十万名分の加入者リストを悪用。架空(かくう)の法人への二十~三十億円の出資(しゅっし)を要求し、さらに、”顧問料”(こもんりょう)の名目(めいもく)で毎月百万円の支払いを求めた、といいます。
竹岡誠治と湯浅輝昭は学会員ですが、とくに竹岡は、昭和四十五年春に起きた創価学会による日本共産党宮本委員長宅盗聴(とうちょう)事件で、実行犯を務(つと)めた”謀略(ぼうりゃく)部隊メンバー”であり、また、創価学会における分区の副区長という上級幹部。
湯浅も、自分自身が壮年部副本部長という地位にあるばかりでなく、妻も圏幹部を務めるバリバリの学会員でした。

『慧妙』

Pocket